企業名

NTTドコモ< 9437 >

本社所在地

〒100-6150東京都千代田区永田町2-11-1山王パークタワー

会社情報HP

https://www.nttdocomo.co.jp/

設立

1991年08月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

KDDI<9433> 光通信<9435> 沖縄セルラー電話<9436>

沿革

1991年
08月 日本電信電話株式会社の出資によりエヌ・ティ・ティ移動通信企画株式会社設立

1992年
04月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ商号変更

1998年
10月 東京証券取引所市場第一部上場

2000年
04月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更

事業内容

携帯電話事業、他事業

事業リスク

(1)携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入など、通信業界における他の事業者等及び他の技術等との競争の激化や競争レイヤーの広がりをはじめとする市場環境の変化に関連して、グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、グループの想定以上にARPUの水準が逓減し続けたり、コストが増大する可能性があること グループは携帯電話の番号ポータビリティ、訴求力のある端末の展開、新規事業者の参入など、通信業界における他の事業者との競争の激化にさらされている。例えば、他の移動通信事業者も高速移動通信サービス対応端末や音楽・映像再生機能搭載をはじめとするお客様のニーズや嗜好を追及した端末、音楽・映像配信サービス、音声・メール等の定額利用サービスなどの新商品、新サービスの投入、あるいは携帯電話端末等の割賦販売方式の導入を行っている。また、固定通信との融合サービスとして、ポイントプログラムの合算、携帯電話‐固定電話間の通話無料サービス、携帯電話・固定電話のセット割引などの提供を行う事業者もあり、今後、お客様にとってより利便性の高いサービスを提供された場合に、グループが規制の対象であることなどの要因により、適時・適切に対応できるとは限らない。さらに、他の事業者が、お客様にとってより訴求力のある端末を提供することに対し、グループの提供する端末ラインナップが適時・適切にこれに対抗し得ない可能性もある。一方、他の新たなサービスや技術、特に低価格・定額制のサービスとして、固定または移動のIP電話(グループのスマートフォンやタブレット端末において動作するアプリケーションを利用するサービスを含みる。)や、ブロードバンド高速インターネットサービスやデジタル放送、公衆無線LAN等、またはこれらの融合サービスなどが提供されており、これらにより更に競争が激化するかもしれない。

主力サービス

携帯電話95%、他5%