企業名

関西電力< 9503 >

本社所在地

〒530-8270大阪市北区中之島3-6-16

会社情報HP

http://www.kepco.co.jp/

設立

1951年05月

上場市場

東証1部 名証1部

決算

3月

業種

電気・ガス業

同業他社

日本風力開発<2766> 東京電力<9501> 中部電力<9502>

沿革

1951年
5月 電気事業再編に伴い、関西電力発足

1951年
7月 大阪証券取引所に上場。

1951年
8月 東京証券取引所に上場

1956年
3月 名古屋証券取引所に上場

事業内容

電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業 等

事業リスク

①経済状況等について 電気事業における総販売電力量は、景気の動向や節電の取組みによって変動するため、経済状況や需給状況により、グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②電気事業を取り巻く環境の変化について 電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、今後のあるべき電力システムに関する検討の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性がある。使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドをはじめとした核燃料サイクルに関するコストについては、今後の制度の見直し、新たな会計基準の適用や将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性がある。また、原子力損害賠償支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、の負担額が増加する可能性がある。さらに、地球温暖化対策に関して、わが国の環境政策の動向および京都議定書における目標の達成見通しや、次期国際枠組みの動向などによって、将来的に追加費用を負担する可能性がある。以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、グループの業績は影響を受ける可能性がある。

③電気事業以外の事業について グループの当連結会計年度の売上高は、「電気事業」が85.9%を占めるが、「情報通信」、「総合エネルギー」、「生活アメニティ」の3分野を中心に、グループ一体となって持続的な成長に向けた事業展開に注力している。技術革新や他事業者との競合の進展など、これらの事業における環境の変化により、グループの業績は影響を受ける可能性がある。

主力サービス

電気86%、情報通信5%、他9%