企業名

九州電力< 9508 >

本社所在地

〒810-8720福岡市中央区渡辺通2-1-82

会社情報HP

http://www.kyuden.co.jp/

設立

1951年05月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気・ガス業

同業他社

北陸電力<9505> 東北電力<9506> 四国電力<9507>

沿革

1951年(昭和26年)
5月1日 - 松永安左エ門(電気事業再編成審議会委員長)のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時統合によって発足した九州配電と日本発送電を再編して、九州電力株式会社創立。

1951年
09月 福岡証券取引所に上場

1953年
02月 東京、大阪の証券取引所市場第一部に上場

事業内容

電気事業、エネルギー関連事業、情報通信事業、他事業

事業リスク

(1)電気事業を取り巻く制度変更等 現在、国レベルで、エネルギーミックスのあり方や原子力政策の見直し、さらには、電力システム改革等の電気事業制度見直しの議論が行われている。こうした電気事業を取り巻く制度変更等により、グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2)販売電力量の変動 電気事業における販売電力量は、景気動向、気温の変化のほか、住宅用太陽光発電の普及による自家消費量の増加、さらには省エネ等に関する規制・制度改革の動向によって変動することから、グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(3)原子力発電所の稼動状況 「発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価(ストレステスト)」や国のエネルギー政策見直し等による原子力発電所の稼動状況によっては、燃料費等の一層の増加や資金調達コスト等の増加などにより、グループの業績は影響を受ける可能性がある。東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた、安全強化策に取り組んでいる。今後新たな知見が得られれば、迅速かつ適切に反映していく。

(4)燃料価格の変動 電気事業における燃料費は、火力発電燃料であるLNG、石炭などを国外から調達しているため、CIF価格及び為替レートの変動により影響を受ける。ただし、燃料価格の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度により、燃料価格の変動によるグループの業績への影響は緩和されている。

(5)原子燃料サイクルに関するコスト 原子燃料サイクル事業は超長期の事業であり不確実性を伴うが、国の制度措置等により事業者のリスクは低減されている。しかしながら、原子燃料サイクル政策に関する議論の動向、将来費用の見積額の変更などによっては、グループの業績は影響を受ける可能性がある。

主力サービス

電気91%、エネルギー関連4%、情報通信4%、他1%