企業名

スペース< 9622 >

本社所在地

〒103-0013東京都中央区日本橋人形町3-9-4

会社情報HP

http://www.space-tokyo.co.jp/

設立

1972年10月

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

サービス業

同業他社

全教研<9617> イチネンホールディングス<9619> 建設技術研究所<9621>

沿革

明治8年
ガラス商創業

昭和23年
名古屋市西区においてカトウガラス㈱を設立

昭和29年
カトウ美装㈱に社名変更、店舗の設計・施工の会社として本格的に活動を開始する

平成元年
㈱スペースに商号を変更

平成11年
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場

平成24年
東京証券取引所市場第一部に指定

平成24年11月
名古屋証券取引所第二部を上場廃止

事業内容

・ ショッピングセンター、百貨店、専門店、飲食店等、商業施設の企画、設計、監理及び施工  ・ 博物館、資料館等文化施設、スポーツ・娯楽施設の企画、設計、監理及び施工  ・ 都市開発、地域開発、環境設備事業に関する企画、設計、監理及び施工  ・ 展示器具、陳列什器、室内外装飾用品、家具等の企画、設計、制作、販売及び輸出入  ・ 建築工事、内装仕上工事の企画、設計、監理及び施工  ・ 展示場、博覧会、見本市の企画、設計、監理及び施工  ・ 広報、広告に関する企画、設計及び制作  ・ 前各号に関する調査、コンサルティング、情報の提供及び出版業務  ・ 不動産の売買、賃貸及び斡旋  ・ 前各号に附帯する一切の業務

事業リスク

①業績の上期偏重について グループの営業収益のうち、大きな割合を占める教育事業、出版事業につきましては、通信教育用教材、出版物等が上期(2月から7月まで)に集中する傾向がある。人事異動および転職等の学習目的を持った社会人、新社会人、新学期を控えた学生およびその保護者等、多くが毎年2月より語学力向上のための学習を開始している。またグループの制作スケジュールも社会人、資格受験者、大学受験者、その他の学生等、対象マーケットに合わせて新製品・商品を出荷していることから、グループの業績は上期に偏重している。 ②TOEIC®テストの問題形式変更について 財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会の主催するTOEIC®テスト(TestOfEnglishForInternationalCommunicaitionの略称)は、英語によるコミュニケーション能力を評価する世界共通のテストで、現在、世界約120カ国で実施され、年間約600万人(国内では約227万人)の受験者数となっている。グループにおいては、TOEIC®テスト対策用製品を企画・開発・制作ならびに販売を行っておりまが、同協会において大幅なテスト形式の改定が実施された場合には、製品についても新形式に適応するものに改定を行うため、その結果廃棄する旧形式の製品を売上原価に計上している。従って今後も同協会における問題形式の変更の動向によっては、の業績に影響を及ぼす可能性がある。 ③新規および推進中の事業について (ⅰ)子ども英語教室、子ども英語出版、児童英語教師養成幼児から小学生を対象とした教室運営、関連書籍等の販売など、今後日本における少子化の進行に伴い教育市場全体の縮小や小学校英語教育政策が変更された場合は、当該ビジネスにかかる業績に影響を受ける可能性がある。 (ⅱ)eラーニング教材等については学校、企業向けのIT技術を利用したeラーニング教材「アルクネットアカデミー2」、ウェブの利用とバーチャル環境での英会話レッスンを行う「オンライン英会話教室」、自動スピーチ分析システムを搭載しオンラインで英会話レッスンを行う「MyETシリーズ」などを開発し販売している。現在のITを取り巻く環境変化や情報機器の進化に対応し、顧客ニーズの実現のために様々なeラーニング教材の企画・開発を推進してまいりました。今後も顧客ニーズの多様化、情報技術の更なる進化など開発着手時に想定していたものと乖離が生まれるなど予測不可能な事態が起こりうる可能性がある。 (ⅲ)知的財産権に関するリスクグループが取扱うコンテンツの多くは、著者、翻訳家、音声原盤、カメラマン等の著作権、著作隣接権、権利者の商標権、出版権などの様々な知的財産権が関係している。これまでグループの事業展開において、当該権利を侵害するような事実は一切発生していない。しかし、グループの出版、映像などのコンテンツ等に関連する事業行為が、広範な知的財産権にどのように抵触し、また、各権利者がいかなる権利を保有し且つその保全策を講じているかなど、全てに亘り掌握し事前回避することは困難が伴いる。従って、グループの意に反し、権利者からの法的行為などによる紛争が生じた場合は、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 ④法的規制について (ⅰ)消費者保護グループにおきまして最終消費者の多くは個人である。グループと個人との契約では消費者保護の観点により、特定商取引法等、様々な法的制約を受けることとなる。例えばグループの教育事業では、通信教材の販売を行っていることから、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)に基づいた規制を受けている。消費者は特定商取引法上クーリング・オフ制度(同法第9条)により、製品を受け取ってから一定期間内であれば解約(返品)できる制度が定められている。今後もグループでは該当する一部の通信教材のクーリング・オフ期間中の解約(返品)を受付けており、消費者による大量の解約(返品)が発生した場合や消費者保護の観点による法改正の動向が、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (ⅱ)個人情報保護法平成17年4月に、個人情報保護法が完全施行されたことに伴い、個人情報の取扱いに社会的関心が高まり、今後法規制が一層厳しくなる可能性がある。グループでは個人情報に関わる社内規程の整備、定期的な社内研修の実施、およびシステムセキュリティ対策の強化等を推進し、情報管理とその取扱いに十分な注意を払っている。しかし外部からの不正アクセスや犯罪行為等の不測の事態によって個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等の影響により、グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性がある。 ⑤出版業界の取引慣行について (ⅰ)委託販売制度は出版業界の慣行に従い、取次会社および書店に配本した出版物(書籍および雑誌等)のほとんどについて、配本後約定期間(委託期間)内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売契約を採用している。これに伴い、では返品による損失に備えるため、会計上当該連結会計年度末の売掛債権を基礎とした返品見込額の売買利益相当額を、過去一年間の返品実績繰入率に基づいて繰入限度相当額まで返品調整引当金として計上している。ただし取次各社との販売予測に基づいて、適正刷部数の精査、調整等を行っているが、返品率の変動が生じた場合の業績に影響を及ぼす可能性がある。 (ⅱ)再販売価格維持制度の制作・販売している出版物は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」第24条の2の規定により再販売価格維持制度(以下、「再販制度」という。)が認められる特定品目に該当適用しており、書店では定価販売が行われている。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しているが、出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌および新聞等の著作物の小売価格については例外的に再販制度が認められている。なお、は取次(卸売業者)との取引価格の決定は、定価に対する掛率によっている。当該制度が廃止された場合にはグループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。 (ⅲ)在庫では制作・販売している出版物を在庫として保有している。新しいコンテンツの出現、競合品の台頭などによって在庫が陳腐化する可能性がある。こうした要因に備えるために、事前の評価性引当金の計上、平成20年4月に施行された棚卸資産の評価に関する会計基準の適用による棚卸在庫単価の強制切下げや実質的に市場流通性が無いと判断した場合の廃棄処分など、グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

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