企業名

燦ホールディングス< 9628 >

本社所在地

〒541-0045大阪市中央区道修町3-6-1京阪神御堂筋ビル

会社情報HP

http://www.san-hd.co.jp/

設立

1944年10月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

スペース<9622> 長大<9624> セレスポ<9625>

沿革

1932年
昭和7年 株式会社公益社を設立

1994年
平成6年 大阪証券取引所新二部に株式上場

1995年
平成7年 大阪証券取引所市場第二部に昇格

2001年
平成13年 東京・大阪証券取引所市場第一部に株式上場

2004年
平成16年 燦ホールディングス(株)に商号変更。

事業内容

持株会社事業、不動産事業、管理業務受託事業

事業リスク

(1)葬儀需要の変動について (死亡者数)葬儀需要の数量的側面は死亡者数によって決定され、葬儀事業における所与の条件となる。死亡者数の中長期予測として、国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」(平成24年1月推計)における死亡者数の中位推計に依拠すれば、向こう10年間、年平均約2%の伸び率で死亡者数が増加するとの予測が得られる。また、現実の死亡者数も、平均2.5%の伸び率で推移しました。(平成18年~22年)しかし、平成21年の伸び率が0.1%の減少となった半面、平成22年は4.8%と大幅に増加するなど、年度毎に平均推定値から乖離した動きを示している。したがって、仮にマーケット・シェア及び葬儀1件当たりの平均単価が変わらないとしても、(グループ営業エリアの)死亡者数の変動によって、葬儀及びその関連事業を中核事業とするグループの単年度業績が、少なからず変動する可能性がある。(季節的変動)年間死亡者数の発生に季節性があるため、特に12月~2月がグループの葬儀施行件数が相対的に多い繁忙期となる。したがって、葬儀及びその関連事業を中核事業とするグループでは、上期よりも下期の営業収益が多くなっている。また、この繁忙期(とりわけ1月~2月)はインフルエンザの罹患者の発生が多くなる時期でもあるので、その年のインフルエンザ流行の程度によって、グループの業績が影響を受ける可能性がある。

(2)大規模葬儀の変動について グループでは、社葬を中心とする大規模葬儀(金額5百万円超の葬儀と定義)による収入が、葬儀請負収入全体の11.6%(当連結会計年度)を占めている。市場規模が大きく、グループのシェアが低い首都圏の社葬市場でのシェア拡大に努力を傾けているが、既に高シェアを有する関西圏の社葬については、グループの受注件数は概ね所与である。したがって、大規模葬儀依存度は漸減傾向にあるとはいえ、社葬を中心とする大規模葬儀の受注件数・金額の多寡によりグループの業績は影響を受ける可能性がある。

主力サービス

公益社グループ84%、葬仙グループ8%、タルイグループ6%、持株会社グループ2%