企業名

東京テアトル< 9633 >

本社所在地

〒104-0061東京都中央区銀座1-16-1

会社情報HP

http://www.theatres.co.jp/

設立

1946年06月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

サービス業

同業他社

アップ<9630> 東急レクリエーション<9631> スバル興業<9632>

沿革

1946年
東京興行株式会社設立

1949年
東京証券取引所に上場

1955年
東京テアトル株式会社に社名変更

事業内容

【映像関連事業】   映画興行事業    ・映画の興行   映画配給事業    ・映画の配給・宣伝   広告事業    ・総合広告サービス    ・映画の宣伝    ・イベント企画    【ホテル飲食関連事業】   飲食事業    ・飲食店の経営    ・惣菜・洋菓子の販売    【不動産関連事業】   不動産賃貸管理事業    ・不動産の賃貸    ・施設管理    ・マンションの管理    ・不動産等の証券化   不動産販売事業    ・中古マンション等の再生販売    ・マンション等のリフォーム    【その他事業】   サービサー事業    ・特定金銭債権の管理・回収   レジャーホテル事業

事業リスク

(1)経済状況・消費者動向 グループは主に個人顧客を対象とした事業活動を行っている。したがって、景気の悪化などにより個人消費が低迷すれば、グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性がある。

(2)資金調達と金利の変動 グループの資金調達は主に金融機関からの借入に依存しているが、現在、その関係は良好で、必要資金の調達に特段の問題はない。借入に当たっては、一定のリスクヘッジをしているが、金利が上昇した場合には、グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性がある。

(3)個人情報保護 個人情報の取扱いについては、情報セキュリティ対策を講じるとともに、情報管理責任者の選任により管理責任を明確にし、情報の利用・保管などに関する社内ルールを整備するなど、安全管理に努めている。しかしながら、情報漏洩事故が発生した場合には、損害賠償等の費用の発生や企業イメージの悪化に伴う売上の減少、株価の下落等により、グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性がある。

(4)自然災害等 グループの事業所や所有資産が首都圏に集中していることから、首都圏直下型地震等の大規模自然災害が発生した場合には、グループの業績が甚大な影響を受ける可能性がある。また、事故・火災・テロその他の人災等が発生した場合も、その規模等によってはグループの業績や財政状態が影響を受ける可能性がある。併せて、原発事故による放射能問題や電力使用制限など東日本大震災の間接的影響が長期化した場合には、グループの業績や財政状態が影響を受ける可能性がある。

(5)減損会計の適用 グループの多くの事業は、建物や什器器具等の事業用設備を活用し収益を得ているが、当該事業の収入が減少し収益性が著しく低下した場合には、事業用設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失が発生するため、グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性がある。また、事業用不動産や保有する有価証券の時価が著しく下落しその回復があると認められない場合も減損損失が発生するため、グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性がある。

主力サービス

映像関連22%、ホテル飲食関連37%、不動産関連33%、他9%