企業名

日本プロセス< 9651 >

本社所在地

〒105-6126 東京都港区浜松町2−4−1

会社情報HP

http://www.jpd.co.jp/

設立

1967年6月

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

5月

業種

情報・通信

同業他社

TOKAIホールディングス<3167>富士ソフト<9749>

沿革

コンピューターの黎明期である1967年(昭和42年)6月に、プラント業界向けのエンジニアリングとコンサルティング、およびシステム開発を業務とする独立系企業として東京都大田区に日本プロセスコンサルタント株式会社を創立した。

1971年(昭和46年)
5月に日本プロセス(株)に商号変更。 現在では、長年に渡り培ったソフトウェアエンジニアリング技術を活かし、ソフトウェアの要件定義、開発から運用/保守に留まらず構築サービスや検証サービスなどにも事業領域を広げ、顧客に最大のメリットを提供するという「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス(T-SES)」を目指す。

平成25年
7月に 東京証券取引所JASDAQに上場。

事業内容

システム開発事業は5つのセグメントの「制御システム」「交通システム」「特定情報システム」「組込システム」「産業・公共システム」にて形成され、情報サービス事業は「ITサービス」を主たる業務としている。

事業リスク

① 主要取引先の占有率及び状況変化リスク

主要取引先は上位3社で売上高の49.8%を占めている。これら特定の業種、顧客との強い関係は強みである反面、経済情勢などの変化により顧客の事業運営が影響を受け、顧客の方針、開発計画等が変更を余儀なくされた場合、予定売上を確保することができない可能性あり。

② 不採算プロジェクトのリスク

システム開発事業における受注形態の一つである「一括請負」は、見積工数や製品価値を考慮して価格を決定する方式。したがって、実際にかかる開発コストとの差が利益となる。逆に見積価格以上に開発コストがかかる場合は予定利益率を確保することができなくなる可能性あり。特に、新規の大型開発案件については、受注審査委員会が規模、新規性(顧客、技術、業務分野、担当者)を事前にチェックし、委員長が受注の決裁を行っている。その後も、毎月プロジェクト状況を報告し、プロジェクトレビュー委員会が監視しているが、顧客の要件変更等不測の事態で採算を割る案件が発生するリスクあり。

③ 投資活動におけるリスク

保有する有価証券等の当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額は有価証券1,202百万円及び投資有価証券2,169百万円である。市場価格の変動や評価額の変動は業績に影響する可能性あり。

④ 情報セキュリティに関するリスク

業務遂行のために顧客の機密情報を取り扱う場合あり。情報システム・セキュリティ管理委員会で情報の取り扱いに関する規程作成や社員教育の徹底を図っているが、不測の事態などによりこれらの機密情報が外部に漏洩した場合、損害賠償や信用低下などにより業績に影響する可能性あり。

⑤ 社員の不正行為や不法行為のリスク

経営理念や行動規範の浸透などを通して倫理観の高い社員の育成を図ると同時に、内部統制の強化や経営監査室による内部監査などにより不正行為や不法行為を未然に防ぐ取り組みを行っているが、悪意をもった経済的損失行為、インターネットを使った不用意な信用失墜行為、ルールの異なる顧客での重大な過誤による損害賠償などが業績に影響する可能性あり。

主力サービス

① システム開発事業

・「火力発電所監視・制御システム」
・「新幹線運行管理システム」
・「衛星画像地上システム」
・「スマートフォン組込システム」
・「鉄道事業者向けシステム」

② 情報サービス事業

システムの開発・運用環境の構築、ソフトウェアの検証、システムの運用・保守など、システムに関わるトータルサポートサービスを提供