企業名

マクニカ< 7631 >

本社所在地

〒222-8561 横浜市港北区新横浜1-6-3 マクニカ第１ビル

会社情報HP

http://www.macnica.co.jp/

設立

1972年10月30日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

卸売業

同業他社

キーエンス<6861>丸文<7537>加賀電子<8154>

沿革

昭和４７年１０月３０日にジャパンマクニクス株式会社として設立されたが、平成２年３ 月１日に商号をシーズ株式会社に変更すると共に、同日設立した１００％子会社ジャ パンマクニクス株式会社へ事業に関する営業を全面的に譲渡した。
そのため平成２ 年３月１日以降の実質上の営業は、平成２年３月１日には前身のシーズ株式会社に 吸収合併されている。

平成４年１２月１日合併の存続会社であるシーズ株式会社は、 合併以前の平成２年３月１日から平成４年１１月３０日の間は営業を休止していたが、 この合併と同時に商号を株式会社マクニカに変更し、平成４年１２月１日以降は同社 が事業を継承している。
従って、事業の実態は、昭和４７年１０月３０日より平成２年２ 月２８日までの間及び平成４年１２月１日以降は現存の株式会社マクニカであり、平 成２年３月１日から平成４年１１月３０日までの間については合併により消滅している 平成２年３月１日設立のジャパンマクニクス株式会社である。
また、平成９年３月１日 に事業実態のない株式会社アルティマを吸収合併している。

事業内容

本社と子会社３３社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の 販売を中心とした事業及び市場調査を行っている。

事業リスク

① シリコンサイクル・景気変動の影響について
グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況の一定のサ イクルが存在し、過去40年近くに渡って４年ごとに浮き沈みを繰り返している と言われる。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設 備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して 製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものである。一方、不況と なれば 一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落が止 まるとともに稼働率が上がって再び好況となる。グループは、このような半導 体 業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性がある。また、この ようなサイクルとは別にグループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体が 搭 載される製品の価格やライフサイクルの変化などによってグループの業績に影 響を及ぼす可能性がある。

② 特定取引先への依存度について
グループにおいて主要な仕入先であるALTERA CORP.の平成24年3月期におけ る連結仕入実績に対する割合は15.3％である。 ALTERA CORP.とは代理店契約 （契約は日本アルテラ㈱及びALTERA INTERNATIONAL LIMITED）を締結し、 これまで取引 関係は安定的に推移してきたが、このような取引関係が継続困難 となった場合や、ALTERA CORP.の製品需要又は製品供給の動向によっては、 当 社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。グループは、最先端の技術 ・商品を有した国内外の様々な企業を仕入先として活動を しているが、これら の仕入先がM&Aに遭遇したり、仕入先自体の代理店政策の見直しにより代理店 再編成が生じた場合は、商権に変更が生じるな ど業績に影響を与える可能性が ある。また、半導体及びネットワーク業界は、技術革新の激しい業界であるが 、仕入先の商品開発力が著しく低下し、商 品の競争力に優位性が保てない場合 は、グループの業績に影響を与える可能性がある。

③ 新規仕入先の継続的な発 掘について
グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品を 有した企業をいち早く発掘し、代理店契約を締結することで商品ラインナップ を拡大・強化 してきた。これら企業の獲得競争は激しいものとなっており、仮 にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、グループの事 業計 画の遂行に影響を及ぼす可能性がある。また、新規仕入先の発掘、契約の 確保、また新規仕入先との良好な関係づくりのために、投資事業組合や新規仕 入先 に投資を行う場合もある。グループでは、キャピタルゲインの獲得を目的 とした投資は行っていないが、経済の低迷、株式市場の悪化や仕入先の業 績低 迷などから投資が減損適用となる等によりグループの業績に影響を及ぼす可能 性がある。

③ 新規仕入先の継続的な発掘について

グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品を有した企業を いち早く発掘し、代理店契約を締結することで商品ラインナップを拡大・強化 してきた。これら企業の獲得競争は激しいものとなっており、仮にこのような 新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、グループの事業計 画の遂行 に影響を及ぼす可能性がある。また、新規仕入先の発掘、契約の確保、また新 規仕入先との良好な関係づくりのために、投資事業組合や新規仕入先 に投資を 行う場合もある。グループでは、キャピタルゲインの獲得を目的とした投資は 行っていないが、経済の低迷、株式市場の悪化や仕入先の業 績低迷などから投 資が減損適用となる等によりグループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売

②市場調査