企業名

東京ドーム< 9681 >

本社所在地

〒112-8575東京都文京区後楽1-3-61

会社情報HP

http://www.tokyo-dome.co.jp/

設立

1936年12月

上場市場

東証1部

決算

1月

業種

サービス業

同業他社

カナモト<9678> ホウライ<9679> 共成レンテム<9680>

沿革

1936年
12月 株式会社後楽園スタヂアム創立

1949年
5月 東京証券取引所に株式上場登録

1990年
9月 株式会社東京ドームに社名変更

事業内容

東京ドームシティ事業、流通事業、不動産事業、熱海事業、札幌事業、競輪事業、他事業

事業リスク

(1)災害などによる影響 事業基盤の多くは東京都文京区後楽の東京ドームシティ(TDC)に集中しているため、都心部に大地震などの災害が発生した場合の影響が考えられる。東京ドームをはじめ、東京ドームホテル、ラクーア等の各施設につきましては耐震性に配慮しているものの、災害時には施設や交通機関への被害、TDC内各種イベントの中止などが想定されることから、来場者数の減少によりグループの業績に悪影響を及ぼす可能性がある。 (2)金利上昇による影響 グループは、平成25年1月末現在、1,812億3千万円の有利子負債(長期・短期借入金、社債の合計)がある。平成19年1月期に金融事業から撤退をしたため有利子負債は大幅に減少しているものの、グループの営業利益からすれば有利子負債は高い水準となっている。現在、中期経営計画の方針に沿って有利子負債の計画的な削減を進めているが、キャッシュフロー創出力と有利子負債のバランスを改善するにはなお時間を要し、有利子負債への依存度が高い状態がしばらく続く見通しとなっている。グループは、必要資金の安定的な確保と金利スワップ契約等による金利変動リスクへの対応に努めているが、金利が大きく上昇した場合には、業績、財務状態に悪影響を及ぼす可能性がある。 (3)法規制について グループの主力事業が位置する水道橋地域(以下、東京ドームシティという)は都市計画法に基づき東京都より都市計画施設(都市計画公園)区域の指定を受けており、施設の種類、施設の建築面積(建蔽率)、緑化面積の確保などの規制(制限)を受けている。 このような規制地域において、は青いビル、黄色いビル、東京ドーム、東京ドームホテル、ラクーア、ミーツポート等の事業を展開し、現在の東京ドームシティを構築してきている。 今後も、が東京ドームシティ敷地内において、新しい事業を計画(建築物の新築、増築、用途変更等)する場合、全てについて都市計画法の許可を得、当該規制をクリアする必要がある。 なお、東京ドームシティは全体で約133千㎡(借地も含む)あるが、その内約128千㎡が同指定の適用を受けている。

主力サービス

東京ドームシティ75%、流通9%、不動産2%、熱海5%、札幌3%、競輪3%、他3%