企業名

ダイイチ< 7638 >

本社所在地

〒080-2470

会社情報HP

http://www.daiichi-d.co.jp/index.html

設立

1958年7月

上場市場

東証JQ

決算

9月

業種

小売業

同業他社

アークス<9948>

沿革

1958年、生鮮食料品の小売業を目的として、北海道帯広市西1条南10丁目14 番地に『株式会社帯広フードセンター』を設立(資本金10,000千円) 帯広市に第一号店の「本店」(現、壱号店)を出店し、チェーン展開を開始。

1963年、旭川市に出店のため、商号を『株式会社帯広フードセンター』から『株 式会社第一スーパー』に変更。

1966年、帯広市に物流拠点として「帯広配送センター」を開設。 北海道帯広市西5条南19丁目7番地に本社を移転。

2011年、札幌市に「発寒中央駅前店」を出店。

2013年、株式会社イトーヨーカ堂と業務・資本提携を締結し、株式会社イトーヨ ーカ堂に対する第三者割当増資を実施。(現:その他の関係会社)

事業内容

小売業を主な内容として、事業活動を展開している。また、食料品主体のスーパ ーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントである。

事業リスク

1 出店に関する法的規制について
店舗の新規出店及び既存店増床に際しては「大規模小売店舗立地法」の規制対象 となっている。店舗面積1,000㎡を超える店舗の出店及び増床については、 都道府県または政令指定都市に届出が義務付けられている。届出後、交通安全対 策、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえて審査が進めら れる。
従って、審査の状況及び規制の変更等により計画どおりの出店ができない場合に は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

2 品質表示基準に関する法的規制について
「食品衛生法」「JAS法」「景品表示法」等の順守に加え、管理責任者による 自主点検を行い、適切な品質表示に努めているが、万一、販売する商品に問題が 生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

3 競合等の影響について
帯広市を中心に10店舗、旭川市に7店舗、札幌市に4店舗の合計21店舗の食 料品の販売を中心としたスーパーマーケットを展開している。 スーパーマーケット業界は、同業他社との競争に加え、他業態との競合状況も激 しさを増している。営業基盤においても他社の新規出店が続いている。今後も新 たな競合店舗の出現により一時的に、業績に影響を及ぼす可能性がある。

4 食品の安全性について
お客様に安全な食品を提供するため、基準書に基づいて衛生管理、鮮度管理等を 行っているが、将来において食中毒の発生する可能性は否定できない。また 、BSE問題、高病原性鳥インフルエンザの発生や残留農薬問題等、予期せぬ事 態が発生した場合には、一時的に業績に影響を及ぼす可能性がある。

5 減損会計の適用について
減損会計適用の対象となる事業資産を所有している。今後、実質的価値が低下し た保有財産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合には、業 績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

1 小売事業
スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部 について不動産賃貸業務を行っている。

2 その他の事業
不動産賃貸業 スーパーマーケットの店舗内のテナント及びショッピングセンター敷地内の一部 について不動産賃貸業務を行っております。 ・損害保険代理業 損害保険代理業務を行っている。