企業名

ウィザス< 9696 >

本社所在地

〒541-0051 大阪市中央区備後町3−6−2 KFセンタービル

会社情報HP

http://www.with-us.co.jp/

設立

1976年7月

上場市場

東証JASDAQスタンダード

決算

3月

業種

サービス

同業他社

ベネッセホールディングス<9783>ナガセ<9733>

沿革

創業者の現・会長の堀川一晃は、 市議会議員時代に、自己改革機能を喪失した公教育に代わる教育の場を創出する必要があると志し、昭和51年4月開講の学研塾(現、第一ゼミナール)松原教場を母体として、株式会社学力研修社(現、株式会社ウィザス)を大阪府松原市に設立。

現在では、トータルな教育サービス企業として幼児から高校生までを対象とする教科学習指導の「第一ゼミナール」等、高等学校卒業程度認定試験と通信制高校サポート校の受験指導・進路指導の「第一学院」、広域通信制単位制高等学校「第一学院高等学校」等をそれぞれ展開するに至り、オンリーワンの教育機関の構築をめざす。

事業内容

総合教育サービス企業として、次の教育サービスを主たる事業として営んでいる。
①幼児から高校生までを対象とする教科学習指導・進学受験指導並びに能力開発指導を行う「学習塾事業」
②広域通信制単位制高等学校の運営及び高等学校卒業程度認定試験(高認)合格のための受験指導を行う「高校・キャリア支援事業」

事業リスク

① 業界の競合状況について

少子化傾向が継続するなか、市場規模の縮小とあいまって生徒獲得競争はより一層激しさを増しており、業界再編や新分野進出等の動きがより一層顕著になっている。今後、展開地域内での競合状況だけでなく、業界内の再編動向等についても迅速に対応していけない場合、業績に影響を及ぼす可能性あり。

② 人材確保について

顧客満足度No.1を目指しており、サービスの質的向上や新規校舎展開のために優秀な教員の継続的確保や育成が必要である。今後の採用環境を見据えた上で必要な人材を十分に確保できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性あり。

③ 教育制度及び法規制について

学習指導要領の改訂や就学支援金制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、大阪市塾代助成事業、構造改革特区並びに国家戦略特区等、行政による教育にかかわる制度変更は度々発生している。このような制度変更に対して早期に察知できなかったり、適切な対応ができなかったりした場合は、ビジネスチャンスの逸失や集客の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性あり。

④ 個人情報の取扱いについて

当連結会計年度の期中平均生徒数でも約2万7千名の生徒が在籍しており、卒業生を含めると多数の個人情報を有している。何らかの原因により個人情報が流出した場合には、業績に影響を及ぼす可能性あり。

⑤ 大規模災害によるリスクについて

展開している地域において、大規模な地震、インフルエンザの大流行等の自然災害が発生した場合、在宅型web通信講座によって対応としているが、被害の状況・通信手段の確保状況等によりサービスの提供を阻害される場合は、業績に影響を及ぼす可能性あり。

主力サービス

① 学習塾事業

第一ゼミナール

②不動産情報メディア事業

・SUR大学受験合格指導会
・第一学院高等学校
・第一学院高予備校
・第一学院専門カレッジ