企業名

カプコン< 9697 >

本社所在地

〒540-0037大阪市中央区内平野町3-1-3

会社情報HP

http://www.capcom.co.jp/

設立

1979年05月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

両毛システムズ<9691> シーイーシー<9692> 日立ソフトウェアエンジニアリング<9694>

沿革

1979年
5月 電子応用ゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社(資本金1,000万円)を設立。

1981年
9月 サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。

1983年
6月 販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。

1990年
10月 株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。

1993年
10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

1999年
9月 大阪証券取引所市場第一部に

事業内容

家庭用テレビゲームソフト、オンラインゲーム、モバイルコンテンツおよびアミューズメント機器等の企画、開発、製造、販売、配信ならびにアミューズメント施設の運営

事業リスク

(1)コンシューマ・オンラインゲーム事業に関するリスク ①開発費の高騰化 近年、家庭用ゲーム機はコンピュータグラフィック技術の取り込みなどにより、高機能化しており開発費が高騰する傾向にある。したがって、販売計画未達等の一部のソフトについては、開発資金を回収できない可能性がある。 ②ゲームソフトの陳腐化について ゲームの主なユーザーは子供や若者が多いうえ、携帯電話やインターネットなど顧客層が重なる業種との競争も激化しており、商品寿命は必ずしも長くはない。このため、陳腐化が早く、商品在庫の増加や開発資金を回収できない可能性がある。 ③人気シリーズへの依存について 多数のゲームソフトを投入しているが、一部のタイトルに人気が集中する傾向がある。シリーズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与するものの、これらの人気ソフトに不具合が生じたり市場環境の変化によっては、ユーザー離れが起きる恐れがあり、今後の事業戦略およびグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ④暴力シーン等の描写について 人気ゲームソフトの中には、一部暴力シーンやグロテスクな場面など、刺激的な描写が含まれているものがある。このため、暴力事件などの少年犯罪が起きた場合往々にして、一部のマスコミなどからゲームとの関連性や影響を指摘され誹謗中傷や行政機関に販売を規制される恐れがある。この結果、グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。 ⑤季節要因による変動 ゲームの需給動向は年間を通じて大きく変動し、年末年始のクリスマスシーズンから正月にかけて最大の需要期を迎える。したがって、第1四半期が相対的に盛り上がりを欠く傾向にあるなど、四半期ごとに業績が大幅に変動する可能性がある。 ⑥家庭用ゲーム機の普及動向について 家庭用ゲームソフトは、主に株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント、任天堂株式会社および米国のマイクロソフト社の各ゲーム機向けに供給しているが、これらの普及動向やゲーム機に不具合が生じた場合、事業戦略やグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

デジタルコンテンツ64%、AM施設10%、AM機器23%、他3%