企業名

東京計器 < 7721 >

本社所在地

〒144-8551東京都大田区南蒲田2-16-46

会社情報HP

http://www.tokyo-keiki.co.jp/

設立

1948年12月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

精密機器

同業他社

ブイ・テクノロジー<7717> 東京衡機<7719> ソキア<7720>

沿革

1886年05月
和田計器製作所として創立、わが国で初めて圧力計の製造を開始

1917年04月
株式会社東京計器製作所に改組

1949年05月
東京証券取引所に上場

1970年05月
社名を株式会社東京計器と変更

1990年09月
社名を株式会社トキメックと変更

2008年10月
社名を株式会社東京計器と変更

事業内容

航海・航空計器 船舶港湾機器 油空圧機器 流体機器 防衛・通信機器

事業リスク

(1)内外経済の変動
グループは、国内のみならず、アジア、欧米等の様々な国又は地域に商品を供給して いる。従って、これら の国又は地域の市場における経済状況の影響を受けることが懸 念されます。対象市場での商品に対するニーズの変化、景気の後退、為替レートの変 動等その 他予測せざる事態の発生、それに伴う需要の縮小はグループの業績及び 財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2)新商品の開発
グループは、顧客の満足する高付加価値商品の開発・市場投入に継続的に注力し ているが、革新的新技術の台頭、顧客要求の変化、新たな法的規制等に対 してグル ープの予測が適切でなく、商品化の遅れなどにより市場の需要に追従できずに、機会 損失を生み出す可能性がある。このような場合には、将来 の成長と収益性を鈍化させ 、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3)官公庁との取引
グループは、直 接又は間接的に、防衛省等の官公庁と多くの商品及び修理に関する 取引がある。官公庁の予算規模の縮小に伴う調達方針の変更により調達数量が減少 する場 合は、グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また、 が他社から購入している電子部品の製造中止が増加傾向にあり、官公庁 の修理要求 に備えるため、これらの部品の在庫量が増える可能性がある。グループは、絶えず動 向に注意し、設計変更等を含めて対応を図るよう努力し ているが、この在庫負担の増 大もグループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

(4)長短金利の変動
グループは、棚卸資産の圧縮、売上債権の回収促進等でキャッシュ・フローの改善に よる有利子負債の削減に取組んでいるが、平成24年3月31日現在 の有利子負債残 高は12,065百万円であり、売上高41,055百万円、総資産45,986百万円となっているの で、長短金利の上昇等がグルー プの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性が ある。

主力サービス

船舶港湾機器19%、油空圧機器26%、流体機器6%、防衛・通信機器40%、他9%