企業名

愛知時計電機 < 7723 >

本社所在地

〒456-8691名古屋市熱田区千年1-2-70

会社情報HP

http://www.aichitokei.co.jp/

設立

1949年6月

上場市場

東証1部 名証1部

決算

3月

業種

精密機器

同業他社

ソキア<7720> 東京計器<7721> 国際計測器<7722>

沿革

1898年07月
各種時計の製造を目的として愛知時計製造株式会社を設立、(創立)名 古屋市東橘町にて営業を開始

1912年06月
1949年06月
企業再建整備法に基づき、愛知時計電機株式会社の第二会社として「 新愛知時計電機株式会社」を設立

1949年12月
名古屋証券取引所市場第一部に上場

1952年07月
旧愛知時計電機株式会社を吸収合併

1952年12月
商号を「愛知時計電機株式会社」に変更

1961年10月
東京証券取引所市場第一部に上場

事業内容

ガス関連機器 水道関連機器 民需センサー・システム 計装 特機

事業リスク

(1) 製品の欠陥
グループは、国際的な品質マネジメントシステムに従い各種の製品を製造している。し かしながら、全 ての製品に欠陥がないという保証はない。製品の欠陥が発生した場合 は、迅速な対応と抜本的な対策により損害額の極小化と信用失墜の防止に努めるが 、欠陥の内容によってはリコールが避けられず、業績に悪影響が及ぶ可能性がある。

(2) 販売価格の低下
グ ループを取り巻く市場環境は厳しい状況が続いている。とりわけ販売価格について は、競争の激化とお客様対応も重なり、低下傾向が続いている。販売 価格低下の影 響はコストダウンで吸収すべく、トータルコストダウンの推進に全力を注いでいくが、価 格動向によっては業績に悪影響が及ぶ可能性がある。

(3) 自然災害による被害
グループの主要な生産拠点や関連企業の多くが所在している愛知県は、東海地震の 防災対策強化地域に指定されているように、地震による多大な被害の発生が予想さ れている。グループとしては、建物やその他の設備など ハード面の地震対策を講ずる 一方、地震対策マニュアルの作成や地震訓練の実施などソフト面での対応を進めるな ど、被害を最小限にとどめるべく対策を講じている。しかしながら、想定外の大地震や そのほか台風など予想を超える自然災害によっては、業績に悪影響が及ぶ可能性が ある。

(4) 原材料価格の変動
グループの主要購入原材料としては、銅・アルミニウム・石油化学製品等がある。これ らの原材料は国際市況の影響を受けやすく、予想を上回る原材料価格の高騰が起こ った場合、生産性向上やコストダウンでは吸収しきれず、業績に悪影響が及ぶ可能性 がある。

(5) 有価証券の時価下落
グループは、平成24年3月末現在において、時価のある有価証券を、帳簿価額ベー スで49億4千3百万円保有しており、総資産の12.5%を占めている。また、退職給付信 託資産も、平成24年3月末の時価ベースで、13億9千8百万円となっている。経済情 勢の悪化などにより、株価が急激に下落した場合、多額の評価損失の発生や自己資 本比率の低下、更に退職給付費用の増加などにつながり、業績及び財政状態の悪化 を招く可能性がある。

主力サービス

ガス関連機器44%水道関連機器39%民需センサー・システム5%計装12%