企業名

東京精密 <7729>

本社所在地

〒192-8515東京都八王子市石川町2968-2

会社情報HP

http://www.accretech.jp/

設立

1949年3月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

精密機器

同業他社

金門製作所<7724> インターアクション<7725> オーバル<7727>

沿革

1949年03月
株式会社東京精密の前身、東京精密工具株式会社を設立、ミシン加工 用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始

1962年04月
株式会社東京精密に社名変更 1962年07月 東京証券取引所市場第二部に上場

1986年09月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

事業内容

プロービングマシン、ダイシングマシン、精密切断ブレード、ポリッシュ・グラインダ 、CMP装置、スライシングマシン※、面取り機※ ※ 東精エンジニアリングで開発・製造を行なっている製品である

事業リスク

(1) 市場の変動
グループは半導体製造装置と計測機器の事業をグローバルに展開している。いずれ の事業も高度情報化社会 進展の一翼を担う産業として今後も拡大基調を続けていく と考えられるが、一般的な経済環境の悪化による需給バランスの崩壊、市場の予測不 能な程の縮小という事態により、グループの業績に予期せぬ影響が及ぶ可能性があ る。

(2) 製品開発
グループの属する事業分野では革新的な新技術が日々開発、蓄積されており、先端 技術の開発とその製品化への努力は競争力の強化・維持には絶対不可欠な要件で はあるが、グループの研究開発の成果が市場の要求と不適合となる可能性は存在す る。

(3) 為替レートの変動
海外への販売については基本的に円建てを原則としているが、米国をはじめとする 一部の地域、ユーザーに対しては米ドル建てとなっている。米ドル建て債権に ついて は為替予約によりリスクヘッジを行い、また売買契約自体も可能な限り円建てへの変 更を行っているが、為替レートについて予期せぬ幅の変動が生じた場 合、グループ の業績に影響が及ぶ可能性がある。

(4) 知的財産権の保護
グループの製品は半 導体製造装置、計測機器いずれも最先端技術を搭載した高度 に技術的な製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をはらっている。 特に、特許関係 の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損な われないような施策を講じているが、日本及び海外においてやむを得ず第三者との間 に権利関 係をめぐる訴訟等が発生した場合、グループの業績に影響が及ぶ可能性 がある。

(5) 資金調達に係る財務制限条項
グループは安定的な資金調達を図るため、㈱みずほコーポレート銀行等を主幹事と するシンジケートローン契約を締結しているが、この契約には一定の財務 制限条項が 付されており、今後のグループの業績の動向如何によっては、この財務制限条項の存 在が、返済利率の上昇又は返済に関する期限の利益の喪失等 をもたらし、それによ りグループの業績及び財政状態に重要な影響が及ぶ可能性がある。

主力サービス

半導体製造装置57%、計測機器43%