企業名

ニコン <7731>

本社所在地

〒100-8331東京都千代田区有楽町1-12-1新有楽町ビル

会社情報HP

http://www.nikon.co.jp/

設立

1917年7月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

精密機器

同業他社

オーバル<7727> 東京精密<7729> マニー<7730>

沿革

1917年
東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三 菱合資会社社長岩崎小彌太氏の出資をもって「日本光学工業株式会社」を設立(直 後に藤井レンズ製造所を合併)

1949年
東京および大阪証券取引所に株式上場

1988年
「株式会社ニコン」に社名変更画像付 2010年本社を新有楽町ビルに移転(東京都千代田区有楽町一丁目)

事業内容

光学機械器具の製造、ならびに販売

事業リスク

①事業の特殊な環境・事情
精機事業が扱う半導体露光装置の対象市場としている半導体産業は、近年最終製品 の多様化によってその傾向は弱まってきているものの、ビジネスサイクルの変動が大き い産業として特徴付けられている。この為、市場において、半導体デバイスが供給過 剰となった際には、半導体メーカーの設備投資抑制による露光装置需要の減少とそ れに伴うたな卸資産の増加という事態が生じるリスクがあるが、その時期、期間、変動 幅の正確な予測は困難である。これに加え、当業界の顧客行動の特徴として、発注後 も繰延べやキャンセルを行うといったことがあり、需要の減退期にはたな卸資産増とな りやすい構造を抱えている。
また、液晶露光装置の需要は、液晶パネル市場の動向 に依存しているが、液晶パネルが供給過剰となった場合には価格下落が発生し、急 激に露光装置の需要も落ち込む可能性がある。映像事業の主要製品であるデジタル カメラの市場は引き続き拡大する傾向となっている。さらなる普及率の上昇や新興国 の市場拡大が見込まれる一方で、地域毎の景気変動の状況や新しいデジタル機器を はじめ強力な競合製品の登場等によりデジタルカメラの需要が落ち込むなど、市場に 変動が生じる可能性がある。
インストルメンツ事業においては、顕微鏡市場が飽和状 態となりつつあり、業界再編等により競争構造が変化する可能性がある。また、産業機 器事業は半導体・電気・電子部品・自動車・工作機械等さまざまな産業の景気、設備 動向に影響を受けやすい構造となっている。こうした事業環境の変化は、結果としてグ ループの収益と財政状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

②特定仕入先への依存
当社グループは、それぞれの事業において、原材料、基幹部品、生産委託した製品 完成品等を特定の仕入先に依存している場合がある。グループではこうした特定仕入 先と密接な関係を保ちながら、安定的な調達に努めているが、需要の急増や天災地 変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障 をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、グループの収益と財政状況に悪影 響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

精機21%、映像70%、インストルメンツ7%、他3%