企業名

トプコン < 7732 >

本社所在地

〒174-8580東京都板橋区蓮沼町75-1

会社情報HP

http://www.topcon.co.jp/

設立

1932年9月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

精密機器

同業他社

東京精密<7729> マニー<7730> ニコン<7731>

沿革

1932年 9月
服部時計店精工舎の測量機部門を母体とし創立。測量機、双眼鏡、カメ ラの他、主に陸軍向けの照準眼鏡を生産。 商号 東京光学機械株式会社 本社 東京市京橋区銀座4丁目2番地 工場 東京市豊島区、滝野川区 資本金 100万円

1933年 4月
東京市板橋区志村本蓮沼町180番地(現在地)に本社工場を完成し移 転。

1949年 5月
東京・大阪証券取引所に株式を上場。

1968年 5月
社名略称制定(略称:東京光学、商標:TOPCON)

1970年 1月
(株)トプコンサービス設立

1989年 4月
会社名を株式会社トプコンに変更。

事業内容

ポジショニング(GNSS、マシンコントロールシステム、精密農業)、スマートインフラ(測 量機器、3次元計測/モニタリング、BIM)、アイケア(眼科用検査・診断・治療機器、眼 科用ネットワークシステム、眼鏡店向け機器)等の製造・販売

事業リスク

(1)製品需要に関する経済状況について
グループは、ポジショニングビジネス、アイケアビジネス、ファインテックビジネスの3つ の事業を展開している。製品に対する需要においては、それぞれのビジネスの属する 市場動向(土木建設市場、眼科医療市場、半導体市場等)の影響を受けるため、その 市場に大きな変動があるような場合には、グループの財政状態及び経営成績に影響 を及ぼす可能性がある。また、グループは海外売上高比率が高く、日本国内のほか、 米国、欧州、アジア、中国等、世界に向けて販売していることから、各地域の経済状況 は、グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)海外への 事業展開について
グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、広く海外 活動を展開している。このため、海外での政治や経済情勢の悪化や、貿易・外貨規制 、法令・税制の改革、治安悪化、紛争テロ、戦争、災害等の発生は、海外での事業活 動に支障をきたし、グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある 。

(3)競合(価格/非価格競争)の激化について
グループは、各ビジネスにおいて、同種の製品を供給する競合が存在している。競争 優位にたてるよう、新製品の逸早い市場の投入や、新技術の開発、コスト削減等を推 進しているが、新製品開発の遅延や新技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が 発生した場合には成長性や収益性を低下させグループの財政状態及び経営成績に 影響を及ぼす可能性がある。

(3)競合(価格/非価格競争)の激化について
グループは、各ビジネスにおいて、同種の製品を供給する競合が存在している。競争 優位にたてるよう、新製品の逸早い市場の投入や、新技術の開発、コスト削減等を推 進しているが、新製品開発の遅延や新技術開発の長期化、原材料価格の高騰等が 発生した場合には成長性や収益性を低下させグループの財政状態及び経営成績に 影響を及ぼす可能性がある。

(4)金利・為替等の金融市場の状況変化について
グループは、連結売上高に占める海外売上高比が高く、為替相場変動リスクに晒され ているため、実需の範囲内での先物為替予約により適切な為替ヘッジを行っているが 、急激な為替相場の変動が生じた場合には、グループの財政状態及び経営成績に 影響を及ぼす可能性がある。また、金融機関からの借入金については、金利変動のリ スクに晒されており、金融市場の状況の変化により金利が著しく上昇した場合には、支 払金利の増加によりグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ る。

主力サービス

スマートインフラ・カンパニー22%、ポジショニング・カンパニー40%、アイケア・カンパ ニー33%、他5%