企業名

オリンパス < 7733 >

本社所在地

〒163-0914東京都新宿区西新宿2-3-1新宿モノリス

会社情報HP

http://www.olympus.co.jp/jp/

設立

1919年10月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

精密機器

同業他社

マニー<7730> ニコン<7731> トプコン<7732>

沿革

1919年(大正8年)
初代社長:かわかみけんざぶろう川上謙三郎(1919–1922)
・高千穂製作所として発足(10月12日)
・社名を高千穂光学工業と改称(1942)
・諏訪工場設立(1943)
・伊那工場設立 (1944)
・本社を渋谷工場に移転(1945)
・社名をオリンパス光学工業と改称(1949)
・東 京証券取引所に株式上場(1949)
・高千穂商会設立(1950)
・本社を渋谷工場から幡ヶ谷に移転(1953)
・宮田光機製作 所設立(1955)
・オリンパスカメラクラブ発足(1956)
・高千穂商会をオリンパス商事と改 称(1959)
・本社機構、新宿に移転(1980)
・WWF法人会員加入(1981)
・辰野工場設立(1981)
・ 岡谷オリンパス設立(1981)
・辰野に半導体技術センター設立(1982)
・オリンパスメディ カルエンジニアリング設立(1982)
・オリンパス精機、会津オリンパスが合併しオリンパス 光電子設立(1983)
・オリンパスソフトウエア設立(1983)
・事業部制へ移行(1984)
・オリ ンパス商事、オリンパス販売が合併し、 (株)オリンパス設立(1984)
・オリンパスエンジ ニアリング設立(1984)
・NSS(ノンストック生産システム)活動スタート(1985)
・パリ証券取引所上場(1981)
・オリンパス・オーストリア設立(1982)
・スイス証券取引所 上場(1982)
・OCA、OCCが合併、オリンパス
・コーポレーション(OC)設立(1983)
・オリ ンパス・スイス設立(1985)
・(株)オリンパスをオリンパス販売と改称
・マイクロマシン開発体制を強化
・オリンパス 環境憲章を制定
・オリンパスケミテック設立
・UVAS設立

事業内容

精密機械器具の製造販売

事業リスク

(1)販売活動に係るリスク

①医療事業では、医療制度改革により、予測できない大規模な医療行政の方針変更 が行われ、その環境変化に対応できない場合、収益確保に影響を及ぼす可能性があ る。

②ライフ・産業事業のライフサイエンス分野では、各国の国家予算による研究に対する システム供給が占める収益割合が高く、マクロ経済の変動等により各国の国家予算が 縮小された場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性がある。

③映像事業のデジタルカメラ分野では、市場の価格競争が激しさを増しており、予想 を超える急激な市場価格の下落が生じた場合には、グループが進めているコストダウ ンでは吸収できず、収益確保に影響を及ぼす可能性がある。

(2)生産・開発活動に係るリスク

①映像事業では、その生産拠点の中心を中国に置いているため、人民元切り上げの 影響によってはコスト増となり、収益確保に影響を及ぼす可能性がある。また、反日活 動など国情の不安定化、治安の悪化によっては、生産活動に影響を及ぼす可能性が ある。

②グループ内で開発・生産できない製品および部品については、特定の供給元へ開 発から生産までを依存している。その供給元の都合により、調達に制約を受けた場合 には、生産および供給能力に影響を及ぼす可能性がある。

③外部の生産委託先を含め、厳格な品質基準により製品の生産を行っているが、万 一、製品の不具合等が発生した場合にはリコール等、多額のコストが発生するだけで なく、グループの信頼が損なわれ、収益確保に影響を及ぼす可能性がある。

④最先端の技術を用いた製品の開発を継続的に進めているが、技術的な進歩が速く 、市場の変化を充分に予測できず、顧客のニーズに合った新製品をタイムリーに開発 できない場合には、収益確保に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

医療69%、ライフ・産業14%、映像13%、他4%