企業名

キヤノン電子 <7739>

本社所在地

〒369-1892埼玉県秩父市下影森1248

会社情報HP

http://www.canon-elec.co.jp/

設立

1954年5月

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

電気機器

同業他社

アロカ<7704> スター精密<7718> SCREENホールディングス<7735>

沿革

1954(昭和29年)
株式会社秩父英工舎設立(創業)

1964(昭和39年)
キヤノン電子株式会社に商号変更

1981(昭和56年)
東京証券取引所第二部に上場

1998(平成10年)
東京証券取引所第一部に指定替え

事業内容

精密機械器具、電子・電気機械器具、光学機械器具、情報機器、コンピュータ・通信 機器ソフトウェア等の開発・生産・販売

事業リスク

(1)親会社との関係について
親会社であるキャノン株式会社(平成25年12月31日現在、の議決権の54.4%を所有) を中心とするキャノングループの一員である。グループの売上高のうち、キャノン株式 会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において50.4%を占めている。は キャノン株式会社との間で取引基本契約及び技術研究開発基本契約などを締結して 、請負取引及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、キャノングループに おいては、グループの一部製品又は一部事業が総合関係にある場合がある。それぞ れ得意な業務分野や技術分野を持って事業展開を図っているが、今後の製品戦略の 変更当によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、グループの財政状態及び経 営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(2)グループの事業に関するリスクについて
グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、グループの業績に 影響を及ぼす可能性がある。日本、アジア、北米、欧州及びグループが事業活動を 行うその他の主要な市場において、対象製品の需給の大きな変化や景気後退による 個人消費や民間設備投資の減少によって、グループが提供する製品・サービスの需 要の減少や価格競争の激化が進展する可能性がある。このような環境下において、グ ループは売上高や収益性を維持できる保証はない。

(3)海外生産について
グループは製品の一部をマレーシア及びベトナムで生産し、中国ではグループ外の 会社に生産委託している。こうした海外における生産のグループの生産高に占める割 合は、当連結会計年度で16.2%となっている。当該生産拠点においては、予期しない 法律や規制の変更、経済的変動。政治的混乱等のリスクが存在するため、これらの事 象が生じた場合には、グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が ある。

(4)為替リスクについて
グループは、、為替の変動の影響を軽減し、また、これを回避するために様々な手段 を講じているが、急激な為替の変動は、グループの財政状態及び経営成績に影響を 及ぼす可能性がある。

(5)設備投資について
グループでは、各生産部門の新製品対応や技術革新、あるいは生産能力の増強のた め、毎年、新規または更新の為の設備投資が必要である。平成25年12月31日現在 、45億円の設備投資を計画している。これらの設備投資の実施により、償却費負担が 増加しますが、計画通り生産が増加していかない場合には。グループの財政状態及 び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

コンポーネント55%、電子情報機器34%、他11%