企業名

キヤノン < 7751 >

本社所在地

〒146-8501東京都大田区下丸子3-30-2

会社情報HP

http://canon.jp/

設立

1937年8月

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

電気機器

同業他社

スター精密<7718> SCREENホールディングス<7735> キヤノン電子<7739>

沿革

1933
東京麻布六本木に高級小型写真機の研究を目的とする精機光学研究所を開 設

1937
精機光学工業株式会社として創業

1947
キヤノンカメラ株式会社に社名変更

1949
証券取引所再開と同時に株式を上場

1969
キヤノン株式会社に社名変更

事業内容

製品事業 研究・開発 製品開発・品質 生産・物流 グローバルマーケティングサービス 産業機器その他

事業リスク

1.次世代技術への投資に関連するリスク
次世代技術の研究開発に率先して投資を行っており、今後も継続していきます。競 合者は、そのような技術における研究開発において、より早期に画期的な進歩を遂げ る可能性がある。
または競合している技術において、他社に先行されることで、結果と してで開発中の製品が競争力を失う可能性がある。
技術の進歩に伴い、の開発及び 生産設備への投資も継続している。の経営戦略と市場のニーズにズレが生じた場合、 はその投資を回収できず、ビジネスチャンスを失い、結果として、経営成績に悪影響を 及ぼす可能性がある。
さらに、は自動化・内製化を推進するための生産技術開発及び 装置製造に取り組んでいるが、これらを効果的に実施できなかった場合は、製品のコ スト優位性や差別化が実現できず、ビジネスチャンスを失い、経営成績に悪影響を及 ぼす可能性がある。
また技術・製品開発において差別化は重要な戦略であるが、一方 でが開発する新技術・製品に関し正確にその需要を評価し、かつ市場において受け 入れられるかを検証する必要がある。が独自性を追求しすぎると、その戦略は市場の トレンドと相反する可能性がある。
このような事態が発生する場合、同様に経営成績は 悪影響を受ける可能性がある。
また、次世代技術をもって新たな事業分野に参入す ることもの経営戦略における重点施策として想定されるが、その場合においても、ビジ ネスモデルが構築できない、あるいは新たな競合者との競争に巻き込まれるリスクは 存在し、結果として、経営成績は悪影響を受ける可能性がある。

2.新製品への移行に関連するリスク
参入している業界の特徴として、ハードウェア及びソフトウェアの性能面における急速 な技術の進歩、頻繁な新製品の投入、製品ライフサイクルの短縮化、また製品価格を 維持しながらの従来製品以上の性能改善等が挙げられる。が、現行製品・サービスか ら新製品・サービスへの移行を適切に行えない場合、の収益は減少する可能性がある 。
新製品や新サービスの導入に伴うリスクには、開発または生産の遅延、導入期にお ける品質不適合による製品の不良資産化、製造原価の変動、次期新製品への期待に よる当面の新製品に対する購買の遅れ、顧客需要予測の不確実性、需要予測に伴う 適正な在庫水準を維持することの難しさ等が挙げられる。
また、が提供する現行製品・ サービス及び新製品・サービスはIT(情報技術)を基盤としており、情報システムやネッ トワークなどの技術においての想定を超える技術革新が成される場合、移行の対応に 遅れが生じ、の収益に大きな影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

オフィス54%、イメージングシステム39%、産業機器他7%