企業名

リコー <7752>

本社所在地

〒104-8222東京都中央区銀座8-13-1

会社情報HP

http://www.ricoh.com/ja/

設立

1936年2月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

電気機器

同業他社

SCREENホールディングス<7735>キヤノン電子<7739>キヤノン<7751>

沿革

1936年02月
財団法人理化学研究所における発明の工業化を目的とする理化学興 業株式会社から独立し、理研感光紙株式会社として設立。

1938年03月
商号を理研光学工業株式会社に変更(~1963年)。

1963年04月
社名を株式会社リコーに変更。

1977年03月
東京・青山にリコービルを竣工。本社事務所として業務開始。

事業内容

リコーグループは情報化社会の中で、リコーバリューに基づいた革新的な商品・サー ビスを提供することを事業領域とし、「画像&ソリューション」「産業」「その他」の3つの 分野で事業を展開している。

事業リスク

(1)技術変化への対応力
事務機器分野において、複写機、プリンター、ファクシミリおよびスキャナ等を提供して いる。この分野における技術の変化は急激であり、また製品のライフ・サイクルは非常 に短くなっている。
製品は大半がこの分野に属しており、成功はこうした技術変化への 対応力にかかっている。この分野で競争力を維持するために、研究開発活動に多くの 経営資源および資金を投入している。このような投資にも関わらず、新製品の開発工 程や技術内容は極めて複雑かつ不確実であり、以下を始めとする様々なリスクに晒さ れている。
・製品や技術がお客様のニーズを満たす、あるいは市場から認められるかどうか、が正 確に予測できる保証はない。
・既存製品の機能を併せ持ったさらに先進的な製品の投入が、こうした各既存製品の 販売実績に悪影響を及ぼさないという保証はない。
・新製品や技術に必要な原材料や部品を仕入先から低価格で調達できる保証はない 。
・市場機会を捉えるのに失敗し、その結果損失を被ることのないように、新製品の販売 プロセスを管理できる保証はない。
・すべての新規開発製品の販売に成功する保証はない。
・業界の変化に十分対応できる保証はない。 上記のリスクを含め、この分野に関連するいずれかのリスクへの対応に失敗した場合、 将来の成長および収益性が低下し、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可 能性がある。

上記の一般的なリスクに加えて、以下のような画像処理・情報管理分野の特有のリスク に晒されている。

主力サービス

画像&ソリューション88%、産業5%、他7%