企業名

日本和装ホールディングス< 2499 >

本社所在地

〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-2-1 東京海上日動ビルディング新館

会社情報HP

http://www.wasou.com/

設立

1996年6月17日

上場市場

東証2部

決算

12月

業種

サービス業

同業他社

京都きもの友禅<7615> ネクシィーズ<4346>

沿革

1984年
デリコ(個人事業)を創業。

1986年
有限会社デリコを設立し、舶来品輸入販売業を開始する。

2003年
商号を株式会社ヨシダホールディングスに変更し、日本和装(旧・日本和装振興協会)、日本和裁技術院の2事業を統合。

2006年
商号を日本和装ホールディングス株式会社に変更した。

2007年
子会社「日本和装ホールセラーズ株式会社(現・株式会社はかた匠工芸)」、「日本和装マーケティング株式会社」を設立した。

2008年
子会社「NIHONWASOU USA, INC.」を米国に設立。

2011年
タイ王国に子会社を設立。

2012年
子会社「株式会社メインステージ」を設立した。 また 同年、フランスに子会社を設立。

2013年
ベトナムに子会社を設立、また「日本和装ダイレクト株式会社」を子会社化した。

事業内容

きもの関連事業を主たる業務とする。またその他の事業として、金銭貸付業を行う。

事業リスク

①「日本和装」事業への依存度が高いことについて

「日本和装」事業では、新規顧客(「きもの着付け教室」の受講生)向けに無料のきもの着付け教室を運営し、また、既存顧客(「きもの着付け教室」の卒業生)向けに、より上 級の着付け教室や各種イベントを企画し、販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合(以下、「契約企業」という。)の取扱商品を受講生や卒業生に販売する機会を提供している。受講生や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業であるが、中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでいる。また、受講生や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っている。「日本和装」事業のなかでも「きもの着付け教室」のなかで発生する売上高が収益の半分を占めているため、継続的に学べるよう、新しい形態の教室の取り組みを進めている。また、「きもの着付け教室」等の卒業生を対象としたイベントなど、既存の卒業生の掘り起こしへの取り組みも功を奏してきている。「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

②広告宣伝活動について

現在「日本和装」事業の中心は、「きもの着付け教室」等の展開であるが、各開催期において受講生募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っている。当事業の収入は各契約企業がこの受講生に対して販売活動を行った場合に発生する各種手数料収入である。そのため、受講生募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定している。受講生募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講生が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性がある。

③類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて

「きもの着付け教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセルの受付の違法拒否等の違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられる。消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「コンタクトセンター」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えている。また、各地の消費生活センターを定期的に訪問し、クレームの有無を積極的に確認して、認識していないクレームが皆無となるよう努めている。さらに、定期的に消費者に対するアンケートを実 施しており、消費者から事業に対する忌憚のない意見を頂戴することにより、些細な誤解に対しても真摯に対応する体制をつくっている。加えて、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス(消費者保護ルール遵守)体制の最優先を求め、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができ、購入商品の変更及び取消ができる環境を徹底してつくる「日本和装『きもの安心宣言』キャンペーン」を実施し、消費者第一主義の当社の営業姿勢をより一層明確にしている。しかし、他社の無料着付教室の形態は類似性が強く、一般消費者に違法業者の区別を理解されなかった場合、きもの着付け教室の受講生の応募数減少などの影響が出る可能性がある。

④個人情報の取扱について

「日本和装」事業では、受講生の募集や代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合など個人情報を取り扱うケースがある。個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めている。その活動の結果のひとつとして、一般財団法人日本情報処理開発協会から平成17年7月12日付でプライバシーマーク付与認定(認定番号第18740001(05)号平成25年7月27日更新)を受けている。しかし、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報の流出があった場合、社会的信用の低下や、損害賠償の費用支出など事業展開に影響を受ける可能性がある。

⑤システムへの依存について

会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られている。しかし、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を受ける可能性がある。

主力サービス

①着付教室の運営

「無料きもの着付教室」にて着付け技術を無料で教えることで、「ひとりで着られる人」を増やす。

②着物販売仲介

③加盟店の紹介

④着付講師の派遣

より気軽に着付け技術を習得してもらうために、着付講師の派遣を行う。