企業名

アスモ< 2654 >

本社所在地

〒163-0825 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル

会社情報HP

http://www.asmo1.co.jp/

設立

1975年4月26日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

商社

同業他社

シンワオックス<2654> 中西製作所<5941>

沿革

昭和50年
食肉販売を目的として、大阪市平野区に信和商事株式会社を資本金 2,000千円で設立した。

平成20年
株式会社Persons Bridgeを分割会社とする吸収分割により、給食事業を承継。

平成21年
株式会社まだんが、第三者割当増資により、子会社でなくなる。

平成21年
株式会社セイワ物流を売却。

平成22年
外食・ホテル事業を分割し、堂島ホテル株式会社を設立したが、同年12月に堂島ホテル株式会社を売却。

平成24年
株式会社アスモに商号変更し、大阪市住之江区に株式会社アスモ介護サービスを設立。
同年、サーバントラスト信託株式会社の株式取得により子会社とする。また、卸売事業及び給食事業を分割し、株式会社アスモトレーディング及び株式会社アスモフードサービスを設立した。

平成26年
OX(H.K.)COMPANY LIMITEDの100%子会社としてASMO CATERING(TAIWAN)COMPANY LIMITEDを台湾に設立。

事業内容

食肉の輸出入、食肉及び食肉加工品販売をはじめ、主に高齢者介護施設における給食の提供、高齢者介護施設の入居斡旋及び訪問介護、海外における外食店舗の経営、財産等の管理及び有料老人ホーム等入居一時金の保全を行う信託事業、介護事業等と相乗効果が期待できる少額短期保険事業を主な内容として事業活動を展開する。

事業リスク

①業績の推移について

アスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、BSE、鳥インフルエンザ、口蹄疫等の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、過去における業績は大きく変動している。市況変動等に左右されにくい経営基盤の確立を目指して、取扱品種の幅を広げるとともに仕入ルートの開拓等に努めているが、獣疫等により取扱商品の価格及び数量が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、その他の事業においても、地震や津波等の大規模な自然災害、疾病、戦争、テロ等の発生により、施設及び供給先の施設が稼動できない状況になる可能性がある。その場合においては、売上の低下及び特別費用の発生等を招き、業績に影響を及ぼす可能性がある。

②特定商品への依存について

アスモトレーディング事業における売上高の中で主要な部分を占めるのが、原料(牛肉・豚肉等)によるものである。原料において、競合他社と差別化を図ることは困難であり、厳しい価格競争にさらされている。高利益商材であります畜産加工品の開発及び販売を強化しておりますが、更に厳しい価格競争に巻き込まれた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

③仕入価格の変動について

購入している食肉をはじめとする食材の仕入価格は、国内外の天候要因及び輸入制限措置等による市場価格の動向により大きく変動するものが含まれている。国内での生産及び加工を増加させるとともに、幅広く仕入ルートを開拓するなどの対策を講じているが、BSE等の獣疫の発生等による輸入制限措置の発動及び国内外の農作物や畜産飼料等の不作などにより仕入価格が急激に変動した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

④食の安全性について

食品衛生法に基づいた飲食店舗の経営及び給食の提供をしている。食品衛生法の遵守を常に心がけるとともに、日常的に食材の品質管理や店舗及び受託施設における衛生管理を行い、食中毒等をおこさないように注力しているが、飲食業をはじめ関連業種において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤競争の激化について

店舗が海外(香港)にあるため、現地の情勢等の早期情報取得及び把握に努めている。出店する立地には、様々な外食業態が店舗を展開しており、各社の出店競争が激化しているため、同一商圏内に競合する店舗が出店した場合、店舗の業績が変動する可能性がある。

主力サービス

①トレーディング

現地の食肉生産輸出業者(パッカー)からの直輸入、および国内産地からの産直を行う。
・メキシコ産冷蔵牛肉の輸入・販売

②委託給食システム

・高齢者福祉施設給食
・事業所施設給食
・学校給食
・メディカル施設給食

③介護サービス

・訪問介護サービス
・居宅介護支援
・有料老人ホーム

④終活信託

生活余剰金の管理、ペット飼育費の管理、お葬式費用の管理、贈与するお金の管理、相続するお金の管理、単身者向けお金管理

⑤法人向け信託

・不動産証券化信託
・入居一時金保全信託
・顧客分別金管理信託
・葬儀費用管理信託