企業名

マックスバリュ東北< 2655 >

本社所在地

〒011-0941 秋田市土崎港北1-6-25

会社情報HP

http://www.mv-tohoku.co.jp/

設立

1972年12月8日

上場市場

東証2部

決算

2月

業種

小売業

同業他社

イオン<8267> セブン&アイ・ホールディングス<3382>

沿革

平成6年
カクダイウエルマート株式会社と山形ウエルマート株式会社が合併し、商号を東北ウエルマート株式会社とした。

平成7年
羽後ショッピング株式会社と株式会社つるまいが合併し、商号を北日本ウエルマート株式会社とした。

平成10年
東北ウエルマート株式会社と北日本ウエルマート株式会社が合併、本社を秋田市土崎港(現在地)に置く。

平成12年
今後の事業展開に対応するため、商号をマックスバリュ東北株式会社とする。

平成20年
電子マネー「WAON」のカード発行を開始する。同年、マックスバリュ青森東店を改装し、初のディスカウント業態である「ザ ビッグ青森東店」として開店する。その後、マックスバリュ大館西店を改装し、秋田県初のディスカウント業態である「ザ ビッグ大館西店」として開店。

平成25年
株式会社パワーズフジミ破産により新潟県内7店舗を譲り受け、村上市内2店舗、新潟市内5店舗をマックスバリュとして開店する。

平成26年
盛岡市に本社を置くマックスバリュ北東北株式会社と合併し資本金3,685,000千円となり、9店舗を承継し総店舗数が103店舗となる。

事業内容

食料品、日用雑貨品等の販売を主力とした小売事業を営む。食品部門として加工食品、生鮮食品、デイリー食品を扱う。また非食品部門としてノンフーズ、その他の主に日用雑貨品等を扱う。さらに、スーパーマーケットを核として、ホームセンター、ドラッグストア、書籍、100円均一ショップ等の異業種で構成されるNSC(近隣型ショッピングセンター)のリーシング事業(不動産賃貸事業)にも取り組む。

事業リスク

①出店計画

中長期計画による成長戦略を基本とし、店舗展開を青森県、秋田県、山形県、岩手県及び新潟県とし、高密度な店舗網の構築により一層の地盤強化をはかっている。今後、中長期計画による成長戦略での出店計画が出店予定地の選定、出店条件、事前立地調査、投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たさない場合には、一部変更されることもあり、計画の進捗状況、経営計画の変更、先行して進められる年度新規学卒者の採用計画、先行投資費用の処理等により業績に影響を与える可能性がある。

②法的規制・品質管理

取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について景品表示法やJAS法による法的な定めがある。また商品仕入れについては独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されている。その他、顧客情報等の取扱いに伴う個人情報保護法の適用、新規出店・増床計画、営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制や環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス順守に立脚した経営が求められている。内部統制システムを構築し、法令順守の重要性や内部牽制手続について教育を徹底し、一人ひとりの日常行動の基本的な考え方や、判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行う。しかし、このように社内管理・内部統制システムの構築と強化に努めるにもかかわらず、社会環境の複雑化に伴い、防ぎきれない巧妙な違法行為、取引先などによる原因を起因とする場合の違反事項の防止等がかなわない可能性もあり、これらに対する監督官庁からの違法性の指摘から営業活動への影響、損害賠償の発生のおそれもあり、業績に影響を与える可能性がある。また、最近では地方自治体における大型小売店舗の郊外出店を規制する条例の制定や、大規模小売店舗立地法の改正の動きもあり、これらを含めた法的規制の変更・規制強化が行われた場合、変更・規制強化への対応により、業績に影響を与える可能性がある。

③個人情報保護

「お中元ギフト申込みデータ」など5種類の申込みデータの個人情報を多数保有しており、これらのデータはコンピュータで管理している。個人情報はもとより、情報の取り扱いについては、情報管理責任者を選任し情報の利用・保管などに社内ルールを設けその管理を徹底し万全を期しているが、コンピュータシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上の減少、損害賠償の発生など業績に影響を与える可能性がある。

④外的要因

主として取り扱う商品は食品が中心であり、これらの商品調達は国内外に及んでいる。これらの地域での天候、自然災害、紛争、同業他社のみならず異業種間との競争や不安定な社会情勢を起因とする流通不安で商品市場での価格高騰、商品供給不足と流通問題、またBSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、野菜の残留農薬、産地表示の偽装、豪雪等の異常気象等の要因により売上高の大きな減少につながり、業績に影響を与える可能性がある。

⑤固定資産の減損会計

固定資産の減損に係る会計基準を適用しているが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗(営業資産)において競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①マックスバリュ東北の運営

東北4県下、及び新潟県エリアの直営店にて店舗を展開している。