企業名

日本風力開発< 2766 >

本社所在地

〒105-0003 東京都港区西新橋1-1-15 物産ビル別館

会社情報HP

http://www.jwd.co.jp/

設立

1999年7月26日

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

電気・ガス業

同業他社

東京電力<9501> 電源開発<9513>

沿革

平成11年
東京都港区西新橋において、風力発電所の開発及び風力発電による売電事業を展開することを目的として設立。

平成21年
株式会社えりも風力発電研究所 の株式を取得し子会社化、商号をえりも風力開発株式会社に変更。
同年、鴨川風力開発株式会社が館山風力開発株式会社を吸収合併し、商号を南房総風力開発株式会社に変更。

平成22年
EOS Energy Singapore Pte. Ltd.を設立。また株式会社エヌエスウィンドパワーひびきの株式を新日鐵エンジニアリング株式会社に譲渡した。

平成23年
由良風力開発株式会社の株式を株式会社ガスアンドパワーに譲渡。

平成24年
掛川風力開発株式会社を設立(現・連結子会社)。

平成25年
風力開発株式会社を設立(現・連結子会社)。

平成25年
六ヶ所村風力開発株式会社、渥美風力開発株式会社、三浦ウィンドパーク株式会社、大山ウィンドファーム株式会社、珠洲風力開発株式会社、えりも風力開発株式会社の計6社を吸収合併。

平成26年
八峰風力開発株式会社を孫会社化(現・連結子会社)。

事業内容

再生可能エネルギー関連事業として、国内の風力発電所の保守・管理業務、太陽光発電所監視システム、オートデマンドコントロールシステム等の販売業務等を行う。また、既設の発電所の運営管理業務を行い、新たな風力発電所の開発を行う。

事業リスク

①風力発電事業に伴うリスクについて:適地の探索

風力発電所の開発に当たっては、最適な立地の確保が最も重要である。立地条件は、風況が良好なことに加え、系統連系が可能であること、風力発電機の搬入が可能であること、建設工事が可能であること、環境に影響がないこと、地元関係者の賛同と協力を得ることができることという要件を満たす必要がある。潜在的に開発可能な地域は国内に多数あると判断しているが、風況のみが良好でも、前述のその他の総ての要素を満たさない地域では風力発電所を開発できない。前述の要件を満たす立地が計画どおりに確保できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。立地確保の後、法的制約がある場合にはそれをクリアすることが条件となる。また、例えば騒音・低周波音といった問題について地方自治体の条例遵守のほか、事前に地元関係者の賛同を得られるよう最大限の努力をしている。しかしながら関係者が多く、また開発期間が長期に及ぶことから、建設工事に着工した段階で障害となる事項が発生あるいは発見される可能性がある。例えば、突発的に地元関係者からの建設反対運動が発生したり、事前に十分な調査をしたにも拘わらず、対象エリアの中に猛禽類や希少生物の営巣地・生息地が存在することが明らかになった場合、開発を中止することを余儀なくされる可能性がある。開発する風力発電所において、開発阻害要因が発生あるいは発見されたことにより開発を中止しなければならない場合には、その時までに先行投資した費用が回収不能となり、さらに事業からの期待利益の逸失等の影響が発生する可能性がある。

②事業化判断

事業開始前に、採算性判断を行ったうえで事業開始の判断をするが、その際の判断材料として主な内容は、風況予測データ、電力会社への売電条件、風力発電所建設コスト、運転開始後の運営コスト試算等である。また、風況については、不安定要素を含んだ気象現象ですので、予想どおりに風が吹かないこともあり得る。予想どおりに風が吹かない場合には、売電収入が低下するために、業績に影響を及ぼす可能性がある。固定価格買取制度の買取条件については、一度適用された買取価格は、契約期間中に変更されることはないが、新規の設備に適用される買取価格は、調達価格等算定委員会にて買取価格等について検討がなされ年度ごとに見直しが行われる。その買取価格の変更に伴い、業績に影響を及ぼす可能性がある。建設については、建設工事全体の予算管理や期日管理(所謂、プロジェクトマネージメント)を行い、実際の建設工事そのものは行いません。総合元請契約を締結した建設会社が建設工事を一括して請負い、完成までの責任を負う。これまでの実績として、風力発電事業の事業化決定から発電開始までに要する期間は、通常のケースで概ね2年~4年程度でし たが、平成23年11月の環境影響評価法の改正により、環境アセスメント対象事業として風力発電所設置の工事事業等が追加されたことから、その環境アセスメントの対応だけで3年~4年程度を要することになった。この為、今後の風力発電所開発が長期化する可能性がある。また、将来建設資材が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす場合がある。

③事業会社設立

風力発電所を建設・運営する事業会社の設立については、単独出資と他の企業等からの出資受け入れを比較してどちらが有利かを事業毎に判断する。主導的に推進していく事業では、事業会社設立後に、事業会社と業務委託契約を取り交わして、事業会社に代わって風力発電所の建設・管理に必要な業務を行う。また、想定した出資パートナーから当初の予定どおりの出資が受けられなかった場合、出資比率の見直し、新たな出資パートナーの選定等により風力発電所の完成時期及び運転開始時期が遅延する可能性がある。

④風力発電所の運営:設備の特徴

風力発電所の設備は巨大なものであり、システム全体としての出荷前検査はなされず、発電設備の完成後、種々の不具合を抽出し改良、修理を行い、通常運転へと移行する。その設備の設計寿命は20年であり(ドイツ、デンマークでの法定償却年数も20年)、寿命近くになると再び故障などが多くなると考えられます。故障頻度を図示すると以下のようなバスタブカーブ曲線になる。主として使用しているGEウィンドエナジー社製風力発電機は、数多くの納入実績を誇り、長期間の安定的使用に耐える風力発電機であると判断している。また使用を開始した株式会社日本製鋼所製風力発電機についても同様に長期間の安定的使用に耐える風力発電機であると判断している。但し機械的故障が発生して、一定期間発電ができなくなる事態は発生し得る。落雷・地震などの被害についてもメーカー側で対策は講じているが、予想の範囲を超えた場合、風力発電機及び発電所周辺地域に被害が生じる可能性がある。損害保険(具体的には、機械・火災保険、第三者に対する賠償責任保険、事故による逸失利益に対する利益保険)により不測の事態への対応を講じているが、風力発電機が甚大な被害を受ける事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

⑤風力発電所の運営:収益構造

風力発電所の売上げは、風況が一定であると仮定すれば風車の故障頻度と反比例することになり事業期間で考えると、逆バスタブカーブ曲線となる。一方で減価償却費(17年定額)、固定資産税(17年で逓減)、借入金利(10年~15年返済)、メンテナンスコストが主たる費用として計上される。減価償却費、固定資産税、借入金利等については、事業開始時に将来コストの見通しを大方予測することが可能であるが、メンテナンスコストについては、メンテナンス機会の増加や人件費の高騰などで変動する可能性がある。メンテナンスコストが急増するような事態が発生する場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①風力発電所開発

3つのフェーズの一貫したサプライシステム(開発フェーズ、建設フェーズ、発電フェーズ)

②保守・運用・点検

定期点検、ギアボックス検査、24時間遠隔監視、非破壊検査、ブレード点検、風車診断(デューディリジェンス)、太陽光発電設備保守、受変電設備保守

③修繕・故障対応

トラブル対応、大規模修繕工事、ギアボックス交換、ブレード補修・交換

④改良の提案

コンサルティング、風車延命策の提案、データ解析、オフラインフィルター設置、梯子昇降補助装置設置

⑤オートデマンドコントロールシステム スマートマネージャー

空調機器のコントロールにより、電力のピークカットと、使用電力量の削減を行う。空調機器が消費エネルギーに占める割合は大きく、事務所ビルの場合、全体の約50%を占める(※)ため、効果的な削減を行なうことが出来る。