企業名

コメ兵< 2780 >

本社所在地

〒460-0011 名古屋市中区大須3-25-31

会社情報HP

http://www.komehyo.co.jp/company/index.html

設立

1979年5月4日

上場市場

東証2部、名古屋2部

決算

3月

業種

小売業

同業他社

シュッピン<3179> ミスターマックス<8203>

沿革

当社創業者である石原大二が、

昭和22年
名古屋市中区大須(赤門通)に進出し、古着屋の「米兵」を開始した。

昭和26年
法人化し、合資会社米兵(有限責任社員 石原大二)を設立。

昭和30~40年代にかけて、
高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大した。

昭和45年
現在地(現「KOMEHYO名古屋店本館」所在地)に本店を移転オープン。

昭和52年
「コメ兵パート2」(現「KOMEHYO名古屋店きもの館」)をオープン。

昭和62年
社名を「株式会社コメ兵」へ変更。

平成23年
「コメ兵有楽町店・買取センター有楽町」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店・買取センター銀座」(東京都中央区)をオープンした。

平成24年
事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトを子会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。
同年、中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋by KOMEHYO」をスタート。

平成25年
ブランド・ファッション事業とタイヤ・ホイール事業とのシナジー効果を期待して、株式会社クラフトとの初の共同店舗「USED MARKET 稲沢店」(愛知県稲沢市)をオープン。

平成26年
関西地区及び中国地区の個人買取仕入及び販売力の強化を目的として「KOMEHYO京都新京極店」(京都市中京区)、「KOMEHYO広島本通店」(広島市中区)をオープンした。

事業内容

「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開している。

事業リスク

①中古品の安定確保について

中古品は、新品と異なり仕入量の調節が難しいという性格を有している。このため、当社グループでは買取センター、宅配買取、販売時の下取り、中古品取扱事業者等と仕入チャネルを多様化することにより、安定的な仕入を可能とする中古品仕入体制を構築してきたが、今後における景気動向の変化、競合の買取業者の増加、顧客マインドの変化、宝石・貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等によって、質量ともに安定的な中古品の確保が困難となる可能性がある。また、中古品は新品に比較し売上高総利益率が高い傾向にあり、利益の源泉となっているが、店舗の大幅増床及び新規出店を行う際、中古品の不足分を新品仕入により補うことがあり、この場合、売上高総利益率は低下する可能性がある。

②仕入担当者(バイヤー)について

中古品の仕入金額については、金やプラチナ等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっているものはない。また、ブランド人気の定着や近年における中古品流通量の増大により、中古品仕入においては、商品の真贋チェックを行い、適正な買取価格を提示できるバイヤーの存在が欠かせない。従って、高度な専門知識と豊富な経験を持ち合わせた優秀なバイヤーの人員確保は、当社の重要な経営課題であると認識している。以上より、優秀なバイヤーの人員確保が計画どおり進まない場合、中古品仕入活動及び店舗の出店計画は制約を受ける。また、経験豊富なバイヤーの退職は、当社の重要な経営資源である買取ノウハウの流出を意味し、短期間に多数のバイヤーが退職した場合、業績は大きな影響を受ける可能性がある。

③コピー商品の買取リスクについて

中古品の流通量の増加に伴い「コピー商品」に関するトラブルは社会的に重要な問題となってきており、これらトラブルを事前に回避し、顧客の利益保護をいかに実現していくかが中古品小売業界全般の共通課題であると認識している。日頃から各バイヤーの真贋チェック能力を養い、高度な専門知識と豊富な経験を持ったバイヤーを育成す ることにより、不良品及びコピー商品の買取防止に努めている。今後も、顧客からの信頼を維持していくため、コピー商品の排除を徹底していくが、中古のブランド商品を取り扱う事業は、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクを含んでおり、これらコピー商品に関する大きなトラブルが発生した場合、取扱商品に対する信頼性が低下することにより、業績は影響を受ける可能性がある。

④盗品の買取リスクについて

買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、古物営業法に関する規制では1年以内、民法の基準では2年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされている。古物営業法及び民法遵守の観点から買取点数の多い商材の古物台帳(古物の買い受け記録を記載した台帳)をPOSデータと連動させることにより、盗品買取が発覚した場合は、民法の基準により、被害者へ適切に対応できる体制を整えている。今後も、古物を取り扱う企業として、古物台帳管理の徹底及び盗品買取発覚時は被害者へ適切に対応していく。このため、個人買取仕入に関しては、常に仕入ロスが発生する可能性がある。

⑤今後の店舗出店について

これまで愛知、岐阜、三重、長野、静岡、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都、広島にブランドリユースストア「KOMEHYO」をはじめ「買取センター」、「LINK SMILE」、「USED MARKET」、「クラフト」を展開することによって事業を拡大してきた。今後は、これら店舗の収益改善及び拡大を図ることに加え、出店計画に基づく新規出店、オンラインショッピングの充実・強化等を行い、また、積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、中長期的な経営戦略として「買取及び販売チャネルの拡大・強化」に努めるが、今後の販売店舗及び買取店舗の出店計画に対し、希望に適う物件の選定、中古品確保を中心とした商品供給計画及び人員計画等が予定どおり進まなかった場合、業績は影響を受ける可能性がある。

主力サービス

①リユースデパートの運営

②中古品通販サイト「KOMEHYOオンラインストア」運用

③仕入れ事業

・買取センター:顧客から直接買い取りを行う
・宅配買取:ブランド品やジュエリーをはじめとする豊富な宅配買取ラインナップを用意
・無料査定:実際の商品を査定する前に、使用頻度や状態からおおよその査定金額を算出