企業名

ファーマライズホールディングス< 2796 >

本社所在地

〒164-0011 東京都中野区中央1-38-1 住友中野坂上ビル

会社情報HP

http://www.pharmarise.com/

設立

1984年6月28日

上場市場

東証2部

決算

5月

業種

小売業

同業他社

アイセイ薬局<3170> マツモトキヨシホールディングス<3088>

沿革

昭和59年
東京都豊島区に株式会社東京物産を設立。

平成14年
商号をファーマ ライズ株式会社に変更。

平成21年
ファーマライズ株式会社をファーマライズホールディングス株式会社に商号変更。また、新設分割により持株会社体制に移行し、ファーマライズ株式会社を新設した。
同年、株式会社三和調剤(現連結子会社、東京都武蔵野市3店舗)、株式会社ハイレンメディカル(現連結子会社・北海道ファーマライズ株式会社、北海道内18店舗、秋田県大館市2店舗)、株式会社北町薬局(現連結子会社、東京都練馬区3店舗)を買収。

平成22年
有限会社エム・シー(現持分法適用関連会社、宮城県仙台市3店舗)、新世薬品株式会社(持分法適用関連会社、兵庫県淡路市14店舗)と業務資本提携。
翌年には株式会社ほくやく、株式会社バイタルネット、中北薬品株式会社、伊藤忠商事株式会社と業務資本提携。

平成25年
ファーマライズプラス株式会社(現連結子会社)を設立。

平成26年
エア・ウォーター株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結。
同年、株式会社ヘルシーワーク(現持分法適用関連会社、大阪府18店舗、奈良県2店舗、和歌山県1店舗、兵庫県1店舗)の株式を取得した。

事業内容

調剤薬局事業として、医療機関の発行する処方せんに基づき一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営し、調剤による報酬は、健康保険法に基づき、患者一部負担金を患者に請求し、患者一部負担金以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行う。その他事業として、①株式会社寿製作所で行っている医学資料の保管・管理業務、②平成25年10月にファーマライズ株式会社から経営主体を変更し、北海道ファーマライズ株式会社で行っている医療モールの運営事業、③株式会社ふじい薬局で行っている化粧品及び衛生材料等の販売事業、④株式会社レイケアセンターで行っている人材派遣事業、⑤有限会社エス・アンド・エスで行っている文具等の販売、⑥株式会社ファミリーマート(フランチャイザー)との業務提携に基づきファーマライズプラス株式会社と新世薬品株式会社が行っているコンビニエンスストアの運営事業等を行う。

事業リスク

①調剤薬局事業の法規制について

調剤薬局事業を行うに当っては、関連する法令に基づき、各都道府県知事に薬局開設許可及び保険薬局指定を受けるとともに、必要に応じて各都道府県知事等の指定等を受けることとされている。調剤薬局事業を行うために必要な許認可等を受けて営業しており、これまで店舗の営業停止又は取消等の処分を受けたことはないが、万一、法令違反等により、当該処分を受けることとなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

②医療制度の改革について

近年、健康保険法の改定のほか、その他の医療制度の改革が実施されており、今後も各種の医療制度改革の実施が予想される。その動向によっては、業績に影響を及ぼす可能性がある。

③薬価基準の改正について

調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っている。薬剤に係る収入は、健康保険法により定められた「薬価基準」という公定価格によっている。また、調剤技術による収入も健康保険法により定められた調剤報酬の点数によっている。今後、医療法の改正が行われ、薬価基準、調剤報酬の点数等が変更になった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

④医薬分業率の動向について

医薬分業とは、医療機関と調剤薬局がそれぞれの専門分野で業務を分担することにより、国民医療の質的向上を図るために国の政策として推進されてきた。最近では医薬分業率の伸び率は鈍化しており、将来においても低下する場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

⑤仕入価格の暫定措置について

調剤薬局業界では、薬価基準の改正が実施された場合、最終的な仕入価格を医薬品卸業者と妥結するまでの間、暫定価格(合理的であると見積もった価格)で仕入計上し、暫定価格と最終的な仕入価格の差額については医薬品卸業者との取引条件の妥結後、薬剤ごとに精算の会計処理をしている。今後、暫定価格と妥結価格の間に大きな乖離が発生した場合、業績に影響を与える可能性がある。

主力サービス

①調剤薬局事業

医療機関の発行する処方せんに基づき、一般患者に医薬品の調剤を行う調剤薬局を経営する。調剤による報酬は、健康保険法に基づき患者一部負担金を患者に請求し、それ以外については社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に請求を行う。