エニグモ<3665>セキュアヴェイル<3042>

企業名

アジェット< 7853 >

本社所在地

〒 105-0003 東京都港区西新橋1-1-15

会社情報HP

http://agetj.com/

設立

1986年3月

上場市場

東証マザーズ

決算

3月

業種

情報通信業

同業他社

沿革

昭 和 61 年 3 月
大阪府吹田市においてイーディーコントライブ株式会社を設

昭 和 62 年 2 月
高速フロッピーディスク複製装置「FORMULA」が完成、販

平 成 9 年 8 月
P2P型通信ネットワーク構造を特徴とした多機能テレビ電話

平 成 15 年 2 月
IP電話を用いた電話番号秘匿化サービス「コペルフォン仮想

平 成 15 年 5 月
東京証券取引所マザーズ市場に上場

平 成 18 年 10 月
会社分割によりすべての営業を新設会社(イーディーコント 立(資本金10,000千円)、パソコン用パッケージソフト ウェアのデュプリケート(複製)及びフロッピーディス クの不正コピー防止技術に関する業務を開始 売を開始 「コペルネット」のサービス開始 番号サービス」を開始 ライブ株式会社及びマナ・イニシアチヴ株式会社)へ承継 し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を「株式会社 YAMATO」へ変更 制御系受託開発事業の株式会社コンピュータマインドを株 式取得により子会社化

平 成 21 年 12 月
YAMATOグループにおける新規事業の開始および株式会社

平 成 24 年 1 月
マナ・イニシアチヴ株式会社(子会社)より ~大阪産業大 オーエスユーとの総販売権契約締結 学の特許技術を活用。安全でエコな除菌消臭~『おうちで つくれるAg+』製品版2月14日全国の主要書店にて発売 の覚書締結

平 成 24 年 5 月
多摩大学とマナチュラの商品企画を題材とした産学連携教育

平成25年12月
本店を東京都港区西新橋1-1-15に移転する。

事業内容

同社グループは、事業持株会社である同社及び連結子会社1社、持分法適用関 連会社1社にて構成されております。(平成24年9月28日付でのイーディーコ ントライブ株式会社の株式1,180株の譲渡に伴い、同社は同社連結子会社から 持分法適用関連会社となっております。また、平成24年9月28日付でのFUJIパ ワーテック株式会社の株式800株の譲渡に伴い、同社は同社連結子会社から外 れております。これらにより、連結子会社は1社となっております。)

応用技術型事業:情報通信及び情報セキュリティに関する技術をベースに事業 知識融合型事業:社内外の知識や情報を融合させニュービジネスを創出する 未来開発型事業:新しい技術の発掘等を通じて日本の将来を担う新産業の創出 その他:新規事業開発、グループの経営管理及び経営戦略立案 を行う を支援する

事業リスク

(1)技術の陳腐化や技術革新が進行し得なかった場合の影響について
同社グループでは、現在提供している製品やサービスの技術や品質の向上、及 び新製品・新サービスの提供に向け、研究開発を積極的に行っております。し かしながら、同社グループの技術開発が想定どおりに進まない場合や、同社グ ループの開発体制が追いつかなくなった場合、技術の陳腐化により市場でのブ ランド価値の低下を招く可能性があります。

(2)情報セキュリティ商材の販売力について
同社グループでは、営業活動の効率化を図るため、業界における営業ノウハウ ・顧客を有する企業との積極的なアライアンス・OEM戦略のもと、情報セキュ リティ商材の販売を行っております。しかしながら、提携先すべての進行状況 を同社でコントロールするのは難しく、提携先の動向によっては同社グループ の販売計画に変更が生じる可能性があります。また、このようなアライアンス 関係の維持が困難になった場合や新たな提携の実現に想定以上の時間・費用を 要するような場合には、今後の同社グループの事業展開に影響を与える可能性 があります。 さらに、情報セキュリティ市場では、既に多数の製品・サービスが登場してお り、競合他社の営業手法や技術力、サービス力によっては、同社グループの業 績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

主力サービス

①収益基盤の再構築
同社グループは当連結会計年度において大幅にグループ体制の変更がありまし た。主要子会社であったる応用技術型事業グループのイーディーコントライブ 株式会社はを株式の異動に伴い持分法適用会社となり、未来開発型事業グルー プのFUJIパワーテック株式会社は株式譲渡により連結対象外となりました。 また、平成24年10月1日に知識融合型事業グループの主要事業であるミュージ ックジャム事業を、イーディーコントライブ株式会社に事業譲渡したことによ り同社グループの既存事業はマナ・イニシアチヴ株式会社の「マナチュラ事業 」のみとなりました。 これにより、同社グループは収益基盤の再構築を早期に実現することが最大の 課題と考えます。既存事業の収益力強化を図るとともに、新規事業の立ち上げ だけでは無く、外部との資本業務提携等による新たな収益の確保を積極的に行 い事業の再構築を早期に実現してまいります。

②コーポレートガバナンスの強化
透明性の高い経営体制や内部統制システムの構築が求められる中、当社グルー プにおいても、コーポレートガバナンスの強化は重要な課題であると認識して おります。当社グループでは、経営陣を強化するとともに、企業経営経験者等 を社外取締役に招聘するなど、今後もコーポレートガバナンス体制の整備を図 ってまいります。

③人材の確保と育成
人材育成の強化及び優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております 。今後一層これら人材の確保・育成に注力してまいります。