企業名

新日本理化株式会社< 6054 >

本社所在地

〒541-0051 大阪市中央区備後町2丁目1番8号

会社情報HP

http://www.nj-chem.co.jp/company/index.html

設立

1919年11月

上場市場

東証1部

決算

3月末日

業種

化学

同業他社

株式会社クラレ<3405>株式会社三菱ケミカルホールディングス<4188>

沿革

1919年(大正8年)
大阪酸水素株式会社創立。水の電気分解による酸素 ・水素の製造販売を開始。

2004年(平成16年)
京都工場・研究所、徳島工場、川崎工場が ISO-14001の登録審査を受審し登録を受ける。堺工場開設。

2005年(平成17年)
堺工場含めてISO-9001の更新・拡大審査を受審し、 全事業所(大阪本社、東京支社、研究所、京都工場、徳島工場、川崎工場、堺 工場)が登録を受ける。

2008年(平成20年)
堺工場含めてISO-14001の維持・拡大審査を受審し 、京都工場・研究所、徳島工場、川崎工場、堺工場が登録を受ける。

2009年(平成21年)
堺工場に酸無水物設備完成。コグニスオレオケミカ ルズSdn.Bhd.がエメリーオレオケミカルズSdn.Bhd.へ社名変更したことにより 、共同出資会社であるコグニスリカSdn.Bhd.から社名をエメリーオレオケミカ ルズリカSdn.Bhd.に変更。

2010年(平成22年)
子会社である株式会社理化ファインテクを解散。ア ルベス株式会社を存続会社とし、アルベス株式会社と日交株式会社を合併 。NJC Koreaを韓国に設立。SK NJC(韓国)の株式をSKケミカルズに売却し 、合弁を解消。

2012年(平成24年)
日新理化株式会社を存続会社とし、日新理化株式会 社と千葉脂肪酸株式会社を合併。

事業内容

新日本理化の企業集団等は、新日本理化、子会社7社及び関連会社5社で構成 されており、その主な事業内容と当該事業における新日本理化及び関係会社の 位置づけは次の通りである。なお、部門は事業の種類別セグメントと同一の区 分である。

油脂製品部門 天然油脂を主たる原料とする製品群を扱い、主な製品は硬化油、脂肪酸、グリ セリン、高級アルコール、ロジン誘導体等であり、新日本理化及び子会社日新 理化㈱・㈱理化ファインテク・千葉脂肪酸㈱・日東化成工業㈱で製造し、当社 、㈱理化ファインテク及び日東化成工業㈱が販売するほか、関連会社Emery Oleochemicals Rika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を新日本理化が仕入れ て販売している。また、一部は市場より仕入れて当社及び子会社アルベス㈱で 販売している。

石化製品部門 石油化学原料を主たる原料とする製品群を扱い、主な製品は可塑剤、ベンゼン 誘導体、酸無水物等であり、当社及び子会社日新理化㈱で製造し、新日本理化 が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売している。

事業リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、新 日本理化の経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項に は以下のようなものがある。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において新日本理化 グループが判断したものである。また、以下の内容は当社に関する全てのリス クを網羅したものではない。

(1) 原材料の価格変動

新日本理化グループの主要原材料である油脂製品原料及び石化製品原料の 購入価格は、国内・国外の市況の変動の影響を受ける。油脂製品原料の購入価 格については、植物系油脂原料価格は産地の天候に左右され、動物系油脂価格 は疫病等による供給減の影響を受ける可能性があり、新日本理化グループの油 脂製品事業の業績はそれらによって大きく影響を受ける。また、石化製品原料 の購入価格は、原油・ナフサの国際市況に影響を受けます。原油価格は、国際 的な需給関係に加え、中東等の産油国の情勢、先物市場での投機的な要因によ り変動する可能性があり、新日本理化グループの石化製品事業の業績はそれら によって大きく影響を受ける。 上記のような原料価格の変動に対しては、販売価格への転嫁等の対策をとって いるが、変動が大きく対応しきれない場合には、業績に影響を及ぼす可能性が ある。

(2)為替相場の変動

輸入原料の増加等に伴い、新日本理化グループの支払に占める外貨決済額は増 加しており、為替相場の変動が新日本理化の業績に与える影響は増大しつつあ る。この影響を最小化することを目的として、必要な範囲で為替予約等のヘッ ジ策を講じているが、急激な為替変動により、新日本理化グループの業績及び 財務状況にヘッジすることができない影響を被る可能性がある。また、連結財 務諸表の作成のために、在外持分法適用会社の財務諸表は円換算されている。 換算時の為替相場により、円換算後の価値が影響を受ける可能性がある。

(3)製造物責任

新日本理化グループは、製品の開発、生産にあたって安全性や品質に十分 に配慮しているが、製品の予期しない欠陥によって、製品回収や損害賠償につ ながる可能性がある。保険に加入し賠償に備えているものの、保険による補填 ができない事態が発生した場合、新日本理化グループの業績に影響を及ぼす可 能性がある。

(4)知的財産権

新日本理化グループは、開発された技術・製品を保護するために、特許等 の知的財産権の確立を進めるほか、製品及び商品の製造・販売に先立ち、第三 者が保有する知的財産権を十分調査し、権利を侵害しないように努めている。 しかし、予期しない事情により新日本理化グループと第三者との間で知的財産 権に関する紛争が発生し、新日本理化グループに不利な判断がなされた場合に は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5)産業事故災害

新日本理化グループは事業活動全般において無事故・無災害に努めているが、 新日本理化グループの工場において万が一産業事故災害が発生した場合、自社 の保有資産に対しては保険に加入することで備えているものの、被災地域への 損害賠償や社会的信用の失墜、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対す る補償等により、新日本理化グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

1 オレオ事業

・硬化油 ・脂肪酸及び脂肪酸誘導体 ・グリセリン ・飽和アルコール ・不飽和アルコール ・アルコール誘導体 ・界面活性剤

2 化成品事業

・可塑剤 ・帯電防止剤 ・ベンゼン誘導体 ・酸無水物 ・合成樹脂原料・モノマー ・カルボン酸 ・特殊エポキシ樹脂 ・ アクリレート・メタクリレート ・ポリイミド・ポリイミド原料 ・溶剤 ・合成樹脂用滑剤 ・結晶核剤/造核剤 ・β晶核剤 ・ゲル化剤 ・医農薬中間体