企業名

日本空港ビルデング< 9706 >

本社所在地

〒144-0041東京都大田区羽田空港3-3-2第1旅客ターミナルビル

会社情報HP

http://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/

設立

1953年07月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

不動産業

同業他社

SBIライフリビング<8998> グランディハウス<8999> 品川倉庫建物<9314>

沿革

1953年
7月資本金1億5千万円をもって民間資本により設立、直ちにターミナルビル計画に着手

1990年
2月東京証券取引所市場第二部に上場

1991年
9月東京証券取引所市場第一部に上場

事業内容

【東京国際空港(羽田)における事業】 国内線旅客ターミナルビル等の建設・管理運営 航空会社および空港構内営業者等に対する事務室、店舗等の賃貸および駐車場の管理運営 物品販売(国内線売店および国際線(ロビー売店等)売店) 案内業務、貸ホール・貸会議室、旅行傷害保険代理業、ホテルあっせん、海外・国内旅行の販売、各種乗車券の販売、各種催事チケットの販売、羽田空港船着場の管理運営等 国際線旅客ターミナルビルにおける業務受託(施設維持管理、免税店運営、旅客サービス等) 【成田国際空港、関西国際空港および中部国際空港における事業】 物品販売(免税売店等)、販売業務受託(免税売店等)、免税品の卸売等 【海外における事業】 成都双流国際空港(中国四川省)での物品販売、卸売および成都市内での飲食業

事業リスク

(1)グループの営業基盤について グループは、羽田空港国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として事務室等の賃貸、物品販売、飲食、旅行サービスの提供を中核的な事業としつつ、羽田空港新国際線旅客ターミナルビルにおいて受託業務や卸売等を展開している。また、成田空港、関西空港等の拠点空港においても物品販売、飲食サービス等の提供に係る事業展開を行うほか、空港外に保有する社有地を有効活用した不動産賃貸等を行っており、長年培ってきた経験を生かして空港内外における新たな事業展開についても取り組んでいる。 (2)グループの事業等のリスクについて 事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しているが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別(羽田空港、成田空港等)、業種別(施設管理運営業、物品販売業、飲食業)に売上構成の多様化によりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等によりグループの企業体質の強化と総合力の向上に努めている。 ①グループの事業の根幹は、空港旅客ターミナルビルにおける事務室等の賃貸や航空旅客に対する物品の販売、飲食や旅行サービスの提供であり、主要賃貸先の航空会社や主要顧客である航空旅客への依存度が高く、国際情勢の変化、自然災害発生及び新型インフルエンザの流行等の影響による国際線及び国内線航空旅客数の変動や航空会社の業績等は、グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ② グループの事業基盤の中心である羽田空港の国内線及び国際線における空港ビル事業については、当該事業主体が空港法に基づく、空港機能施設事業者としての指定を受けることとされており、空港ビル事業に係る法令や制度の変更及び空港の設置管理者である国や行政当局の空港運営方針が、グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。 ③ 平成22年5月、「国土交通省成長戦略」において、羽田空港の24時間国際拠点空港化を進め、国際線枠を年間9万回に増やし、長距離ビジネス路線を含む国際線網の充実や、内・際乗継利便の向上を行うべき旨の提示並びに空港関連企業と空港の経営一体化及び民間への経営委託ないし民営化による空港経営の抜本的効率化を検討すべき旨の提示等がされており、また、平成23年7月、国土交通省の「空港運営のあり方に関する検討会報告書」において、その検討を進めるための基本原則が提示されており、今後、国や行政当局が定める方針によっては、将来のグループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。 事業等のリスクとしては次に挙げる事項を想定しているが、これらのリスクとして想定した事項が発生、拡大した場合においても、グループの経営に対する影響を最小限に留めるよう、地域別(羽田空港、成田空港等)、業種別(施設管理運営業、物品販売業、飲食業)に売上構成の多様化によりリスクの分散を図るとともに、各事業分野における運営諸費用の増加への対策強化等によりグループの企業体質の強化と総合力の向上に努めている。

主力サービス

施設管理運営業30%、物品販売業59%、飲食業11%