企業名

NCS&A< 9709 >

本社所在地

〒540-6316 大阪市中央区城見1-3-7

会社情報HP

http://ncsa.jp/company/index.html

設立

1966年9月

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

NSW<9739>Minoriソリューションズ<3822>

沿革

1961年
10月、前身である日本システム・マシン株式会社に電子計算機部を新設し、コンピュータの専門会社設立に備える。

1962年
3月に、日本電気株式会社と販売特約店契約を結び、NEAC電子計算機システムの販売およびサービス業務を開始。

1966年
9月、電子計算機部を分離独立させ、「日本コンピューター株式会社」を設立する。資本金500万円、従業員45名。
同年10月には、「日本コンピューター・システム株式会社」に商号を変更する。

1989年
12月、大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

2013年
7月、東京証券取引所市場第二部に上場。

2014年
8月には、ソフトウエア開発・保守、パッケージ販売会社の「株式会社アクセス」と合併し、「NCS&A株式会社」に商号を変更。

事業内容

NCS&A株式会社、連結子会社3社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社1社、その他の関係会社1社及びその他の関係会社の子会社2社で構成されている。情報システムの構築を中心に、システムの設計・開発から運用支援・保守までの一貫した総合情報サービスの業務を行っている。

事業リスク

①経済情勢変化と技術革新

情報サービス産業においては、近年、競合他社との競争激化や案件価格の低下傾向が続いている。このような環境のもと、経済情勢の変化等により顧客企業のIT関連投資抑制や業界内部の価格競争が急速に進行・持続した場合には、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

②不採算プロジェクトの発生

事業、とりわけシステム開発においては、客からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがある。また、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性がある。

③特定取引先への依存

日本電気株式会社(以下、NEC)の販売特約店でありNECが製造販売するコンピュータ機器と保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス業務を受託し、開発作業を分担している。これらの売上は大きな事業収入の柱となっており、今後NECにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①システム開発

顧客からシステムの設計及びソフトウエアの開発を受託し、開発を行うとともにコンピュータのソフトウエアパッケージのカストマイズを行い、ソリューションを中心とした販売を行っている

②サービス

コンピュータ機器の保守を行うハードウエア保守サービス及び企業のコンピュータシステムに対する全般的な支援サービスを行うシステムサポートサービスを中心にサービス業務を行っている

③システム機器等販売

コンピュータを中心とした情報機器の販売を行っている