企業名

日本システムウエア< 9739 >

本社所在地

〒150-8577東京都渋谷区桜丘町31-11

会社情報HP

http://www.nsw.co.jp/

設立

1966年08月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信業

同業他社

ジャステック<9717> SCSK<9719> CSKホールディングス<9737>

沿革

1966年
8月 株式会社事務計算センターを東京都港区に設立。

1982年
3月 日本システムウエア株式会社に商号変更。

1996年
4月 日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年
4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2000年
3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

事業内容

ITソリューション、 プロダクトソリューション

事業リスク

(1) 特定の取引先への依存度について グループは、連結売上高のうち日本電気株式会社ならびにその系列企業への依存度が高く、当連結会計年度における売上高に占める割合は、日本電気株式会社ならびにその系列企業を含めたグループ全体で31.8%となっている。なお、と日本電気株式会社ならびにその系列企業との間には取引基本契約が締結されており、同社グループとの取引関係については取引開始以来長年に亘り安定したものとなっている。しかし、昨今の急激な景気悪化に伴い、同社グループにおいて現在外部発注している業務を内製化に切り替えることが予想され、その程度によってはグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 情報漏洩について グループは、業務遂行上、顧客が有する様々な機密情報を取り扱う場合があり、慎重な対応と厳格な情報管理の徹底が求められている。これに対しデータセンターにおけるISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格)の認証取得、ならびにプライバシーマークの取得など万全の対策をとっている。さらに、情報管理に関する具体的な施策として、従業員および協力会社社員には機密保持に関する誓約書を取り交わした上で適切な教育を継続的に行い、各人の情報管理への意識を高めるとともに、暗号化ツールの導入を行なうなどして、内部からの情報漏洩が発生しないよう努めている。しかし、これらの施策にもかかわらず機密情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任、社会的信用の喪失などの発生により、グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 不採算案件について グループは、顧客からの要求事項に基づくソフトウエアの受託設計・開発において、顧客との緊密なコミュニケーションを図るとともに、受注・見積審議会やPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)による管理の下、案件の採算性悪化の防止に注力している。しかし、顧客都合による開発途中での大幅な仕様変更や、納品物に対する顧客との認識の不一致などが生じるリスクを完全に排除することは困難であり、そのような事象が発生し、当初計画していた品質・コスト・納期を維持できずに案件が不採算化した場合、その規模によってはグループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

ITソリューション62%、プロダクトソリューション38%