企業名

セントラル警備保障< 9740 >

本社所在地

〒163-0831東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル

会社情報HP

http://www.we-are-csp.co.jp/

設立

1972年04月

上場市場

東証1部

決算

2月

業種

サービス業

同業他社

精養軒<9734> セコム<9735> 白青舎<9736>

沿革

昭和41年
企業の防災・防犯・信用および機密保持を目的として、セントラル警備保障(株)を創立。

昭和61年
株式を店頭登録銘柄として公開。

昭和63年
株式を東証第二部に上場。

平成16年
株式を東証第一部に上場

事業内容

1. 常駐警備 施設警備 防火・防災の安全管理業務 要人身辺警護業務 2. 機械警備 オンラインセキュリティ ホームセキュリティ 機械警備契約と連動した新型損害保険の販売 3. 輸送警備 現金、貴重品等の警備・護送ならびに輸送業務 4. 機器販売及び工事 監視カメラ・画像監視システム 入退館管理システム 防犯、防火、防災機器ならびに設備の設置工事及び販売 5. 情報サービス 情報セキュリティシステムの開発販売 暗号技術ソフトの開発販売

事業リスク

(1)情報管理及びプライバシー保護に関するリスク グループは、セキュリティ事業の各サービスの実施にあたって、業務運営上の必要から契約先の機密情報その他の情報を知り得る立場にある。グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めている。さらに、これらの情報管理体制をより強化して契約先との信頼関係を一層強固なものとするため、平成15年5月に全社を挙げてISMS(情報セキュリティ・マネジメントシステム、平成19年1月よりISO/IEC27001に移行)認証を取得いたしました。また、平成17年4月から施行された個人情報保護法への対応については、内で「個人情報の保護に関する基本方針」を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備して、ISMSをベースにした情報管理を徹底させている。しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合にはグループの信用が損なわれることとなり、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (2)価格競争に関するリスク 市場規模に比べて警備業者は大小とりまぜて9,058社(警察庁公表「平成23年度における警備業の概況」より)と多数にのぼっており、同業者間の価格競争が年々激しくなっている。グループは、これらの同業他社と競合状態にあり、今後の価格競争の動向によっては、グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 (3)社員採用に関するリスク 良質な警備サービスを継続して提供するためには、常に優秀な人材を確保し、不断の教育、研修を通じてその知識、技能の維持、向上を図ることが欠かせない。グループでは年間を通じて採用業務を展開するとともに、専用の施設と専属のスタッフを配置して社員教育に取り組んでいるが、少子化の時代を迎え、質・量の両面で必要な人員を確保できなくなった場合、事業の継続に影響を及ぼす可能性がある。 (4)技術の陳腐化に関するリスク 機械警備業務における最近の傾向として、IT技術の進展により、画像伝送システム等を利用した機械警備など、新たなサービスが登場している。

主力サービス

セキュリティ98%、ビル管理・不動産2%