企業名

丹青社< 9743 >

本社所在地

〒110-8549東京都台東区上野5-2-2

会社情報HP

http://www.tanseisha.co.jp/

設立

1959年12月

上場市場

東証1部

決算

1月

業種

サービス業

同業他社

セコム<9735> 白青舎<9736> CSP<9740>

沿革

1959年 昭和34年
株式会社丹青社設立。

1987年 昭和62年
東京証券取引所市場第二部に上場

2000年 平成12年
東京証券取引所市場第一部に指定

事業内容

商業空間・パブリック空間・ホスピタリティ空間・文化空間・ビジネス空間・イベント空間の調査・企画、デザイン・設計、制作・施工、運営

事業リスク

(1)経済動向 グループの事業は、国内経済の動向により影響を受ける。例えば、個人消費の低迷により小売業の設備投資が減少した場合及び企業収益の悪化により企業の販促関連投資が減少した場合等は、百貨店、専門店、チェーンストア等の新改装需要が減少し、また、展示会、イベント等も減少いたするので、商業その他施設事業及びチェーンストア事業の売上は影響を受ける可能性がある。また、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合、博物館・美術館等の文化施設を含む文化施設事業の売上は影響を受ける可能性がある。

(2)法的規制 グループは、事業活動を営む上で建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、建築士法、独占禁止法、金融商品取引法等様々な法規制の適用を受けており、その遵守を義務づけられている。当グループではこれらの法規制を遵守すべく、内部統制機関として監査室を設置する等コンプライアンスを重視した経営を行っているが、もしこれらの規制を遵守できなかった場合、グループの事業活動の範囲は制限され機会利益を失う可能性がある。

(3)設計・施工物件の品質・安全性 近年、建築物の品質・安全性についは、一層の配慮が要求されている。グループでは、設計・施工物件の品質向上・安全性確保をはかる目的から、専任の品質・安全管理部門の設置や社内教育の実施等万全の体制を構築しているが、グループが設計・施工業務を受託した施設において、欠陥が見つかる可能性を完全に否定することはできない。そのような欠陥が原因となり事故が発生した場合、グループに対し損害賠償責任等の補償義務及びその他債務が発生する可能性がある。

(4)事故による影響 グループは制作業務を行うに当たり、制作現場での事故防止・安全性確保を重要な課題の一つであると認識し、現場巡回や定期的な社内教育、イントラネットを通じた情報の共有化等の施策を行っている。しかしこのような体制を敷いていたとしても、事故が絶対に発生しないという保証はない。仮にが施工業務を行っている現場において事故が発生した場合、現場作業員への補償義務や引渡期日の遅延に伴うコスト増大等の悪影響が生じる可能性がある。

主力サービス

商業その他施設58%、チェーンストア23%、文化施設15%、他4%