企業名
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山下医科器械< 3022 >
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本社所在地
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〒810-0004 福岡市中央区渡辺通3-6-15 NOF天神南ビル
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会社情報HP
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http://www.yamashitaika.co.jp/
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設立
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1950年4月7日
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上場市場
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東証1部
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決算
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5月
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業種
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商社
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同業他社
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ディーブイエックス<3079>、シップヘルスケアホールディングス<3360>
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沿革
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長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立
1960年9月
2010年
2013年
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事業内容
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主に医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しており、販売先である医療機関の診療分野、販売活動の形態、取扱い商品の特徴に応じて、次の事業セグメント及び分野構成で事業を行っている。
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事業リスク
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①特定の物流拠点への集中について
当社は佐賀県鳥栖市に物流センターおよびSPDセンターを置き、福岡市に福岡SPDセンターを置いて、2拠点にて物流機能を補完しながら運営している。このうち主要拠点であります鳥栖物流センターおよびSPDセンターにおいて、災害等が発生して機能が停止した場合、物流・仕入管理システムの復旧と福岡SPDセンターや事業所への機能移転までの期間は販売活動に支障をきたし、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
②法的規制等について
医療機器は、患者の生命・身体に影響を及ぼす可能性があるため、流通段階における品質の適正な保持、医療現場における適正な使用が求められることから、医療機器を製造・販売する企業は薬事法の規制を受けており、各流通過程における遵守事項が定められている。当社グループは、高度管理医療機器(注1)を含む全ての医療機器を取扱う企業として、事業所毎に高度管理医療機器販売業・賃貸業の許可を取得し、薬事法が求める各種基準を遵守しているが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ(販売履歴の記録)(注2)の実施要件等を満たせなくなった場合、その事業所は、当該許可を取り消される可能性がある。
③入札参加資格について
当社は、元従業員らによる不正行為が発覚したことにより、2014年2月28日付で、独立行政法人国立病院機構より入札参加資格停止(指名停止)等の措置を受けている。公的病院が物品・役務の調達を行うに際しては、競争入札により契約相手が決定されることから、入札参加資格停止等の措置を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
④個人情報保護法について
当社グループが取り扱う個人情報は、個人取引先ならびに従業員が主であるが、患者情報を取り扱う医療機関と取引を行うことから、個人情報取扱いを受託する企業として、取引先に確認書等を提出するなど、適切な対応に努めている。 しかし、当該法律に違反する事案が発生した場合、違反が原因となる損害賠償訴訟や取引先との取引停止などが発生することが考えられ、その内容によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑤医療行政の動向について
公的医療保険制度における診療報酬は、医師の医療行為、医薬品、特定の医療材料等についてそれぞれ定められており、定期的に改定されている。このような診療報酬改定により償還価格が引き下げられた場合は、販売価格の引き下げに直結するため、当社グループの収益性が著しく低下する可能性がある。当社グループといたしましては、より医業経営に寄与する提案営業活動を強化し、仕入先の集約化など合理化に努めるが、医療行政の動向によっては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
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主力サービス
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①医療機器の販売
外来診察機器、分包器、調剤機器、骨折治療材料、関節鏡手術機器、システム生物顕微鏡、血液分析装置など
②低侵襲治療事業
電子内視鏡システム、各種ファイバースコープ、脳血管内手術機器、肝臓動注化学療法材料など
③ソリューション事業
医療事務用コンピュータや院内情報システムの活用を支援し、医療機関のIT化に寄与。医療事務用コンピュータでは、販売から保守、運用、ソフトのバージョンアップまで、一貫したサービスを提供。
④メディカルサービス事業
新規開業の支援(マーケティング、PR、コンサルティング)、病院の設備工事、医療機器メンテナンス、医療廃棄物処理
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個別企業
2013/01/01
山下医科器械(3022)
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