企業名

エヌジェーケー< 9748 >

本社所在地

〒104-0041 東京都中央区新富二丁目3番4号 NJKビル

会社情報HP

http://www.njk.co.jp/company/

設立

1973年11月

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

ジャパンシステム<9758>サイバーコム<3852>

沿革

昭和48年
11月、コンピュータ導入コンサルティング業務、情報システム開発業務などを目的として、株式会社日本情報研究センターを東京都目黒区目黒三丁目に設立。

昭和54年
10月、パーソナルコンピュータを中心としたOA機器の販売に関する事業に進出。

昭和59年
7月には、経営基盤拡充のため関連会社日本情報通信システム株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エヌジェーケーに変更。

平成元年
3月、通商産業省(現 経済産業省)からシステムサービス企業(システムインテグレータ)として登録認定。

平成13年
11月、東京証券取引所市場第二部に上場。

平成22年
3月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データが株式の50.01%を取得(NTTデータグループの一員となる)。

平成26年
9月、本社を東京都中央区新富二丁目に移転。

事業内容

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、「NTTデータ」といいます。)を親会社とするNTTデータグループに属している。親会社から主としてソフトウェアの開発業務を受託するなどの取引を行っている。株式会社エヌジェーケー及び連結子会社2社(メディアドライブ株式会社、エヌジェーケーテクノ・システム株式会社)の3社で、グループを構成している。

事業リスク

①不採算プロジェクトについて

ソフトウェア開発事業のうち、請負契約については、作業開始後の顧客からの仕様変更、新技術における想定外のシステムトラブル、当初見積以上の作業工数の発生などによりプロジェクトの採算が悪化することがある。受注時の見積精度の向上、事前のリスク要因の洗い出しとその対策の実施、プロジェクト開始後の品質管理と採算管理の徹底、従業員への教育の拡充などによるプロジェクトマネジメントの改善と強化などを継続しているが、これらの取り組みによっても不採算プロジェクトを防止できないことがある。特に納期が切迫する場合は、他のプロジェクトの要員をシフトするなどして対処するため大幅な原価増となり、業績に大きな影響を与える可能性がある。

②情報化投資動向の影響について

情報化投資は、景気循環による周期的な需要の減少や顧客企業・顧客業種の一時的な業績変動によって、需要が落ち込む可能性がある。また、ソフトウェア開発事業及びハードウェア組立事業では、特定の企業及び企業グループへの売上高の割合が高く、これらの顧客の情報化投資需要の変動が業績に大きな影響を与える可能性がある。

③情報セキュリティについて

顧客及び株式会社エヌジェーケーグループの重要情報や個人情報の管理については、ISMSの認証(ISO/IEC27001)を取得し個人情報保護方針を定めるとともに、運用面では情報セキュリティマニュアルに基づいて情報の重要度に応じた管理を徹底し、また、従業員への継続的な教育を行うなど、情報漏洩を未然に防止する措置を講じているが、万が一、情報の漏洩が発生したり、情報の不正使用が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、特許権などの知的財産権に係るトラブル、訴訟などが生じた場合には、経費の増加や損失の発生など業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①ソフトウェア開発事業

エンタープライズソリューション(各種業務システムの開発やテクニカル支援サービス)、基盤環境構築ソリューション(システム構築に関わるソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク、セキュリティなどの各種基盤の要件定義、方式設計・環境構築)、エンベデッドソリューション(モバイル機器、ホームエレクトロニクス、カーエレクトロニクスなどの組込ソフトウェアの開発及び製品評価サービス)などの提供

②オリジナルパッケージ開発及び販売事業

OCRソリューション、マンション管理ソリューション、BIソリューション、モバイルソリューションなどのオリジナルパッケージソフトの開発及び販売

③ITソリューション・機器販売事業

PC端末、PCサーバ、UNIX・Linuxサーバ、モバイル機器、プリンタ、スキャナ、HDD、ディスプレイなどの情報関連機器の販売及びネットワークシステムコンサルティング・設計・導入設置・保守・運用支援などのサービスの提供

④ハードウェア組立事業

各種電子基板及びコンピュータ関連機器の設計・組立並びに同機器の検査