企業名

大建工業 < 7905 >

本社所在地

〒530-8210大阪市北区堂島1-6-20

会社情報HP

http://www.daiken.jp/

設立

1945年9月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

その他製品

同業他社

ウッドワン<7898> マツモト<7901> ソノコム<7902>

沿革

1945年(昭和20年)
大建産業(株)林業部の全事業を継承し、大建木材工業(株)とし て発足。

1949年(昭和24年)
大阪証券取引所に上場。

1967年(昭和42年)
東京証券取引所第一部へ上場。

1971年(昭和46年)
大建ウォールボード工業(株)を合併、大建工業(株)として発足 。

事業内容

木材および木製品 原木、製材品等の仕入、販売 住宅・建設工事関連事業 エンジニアリング 集合住宅・中高層ビル・文教施設等の内装工事、工事部材の製造、仕入、販売、設計 ・施工コンサルタント業務、技術指導等 住宅事業 当社製品を使用した住宅の販売

事業リスク

(1)新設住宅着工戸数の変動
新設住宅着工戸数は、景気動向、金利動向、税制及び所得環境などに影響を受け やすく、新設住宅着工戸数の大幅な変動が、グループの財政状態や業績に影響を及 ぼす可能性がある。

(2)原木及び合板価格の変動
グループ製品の原材料の一つである木材、とりわけ南洋材は、地球環境保護の観点 から産出国の伐採規制が強化される可能性があり、船舶運賃及び為替変動のみなら ず需給バランスに大きな影響を生じ、グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可 能性がある。

(3)原油や石化製品価格の変動
原油や石化製品価格は、産出国の情勢及び国際的な需給バランスで大きく変動する 要素がある。グループ製品は、塗料、接着剤他の石化製品や生産時のエネルギー面 で価格変動の影響を生じる可能性がある。

(4)為替相場の変動
グループが行っている外貨建国際取引、海外での生産活動及び販売等の営業活動 取引は、為替変動リスクに晒されている。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行 っているが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、グループの業績に 影響を及ぼす可能性がある。

(5)自然災害の発生
地震・津波・台風等の大規模な自然災害の発生は、グループの生産・物流・営業活動 に影響を与える可能性がある。特に地震対策についてはBCP(事業継続計画)を策 定して優先的に進めているが、大規模な自然災害による被害を完全に回避できるもの ではなく、また、インフラストラクチャー破壊やサプライチェーンの寸断等により、グルー プの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

住空間52%、エコ33%、エンジニアリング10%、他5%