企業名

アルコニックス< 3036 >

本社所在地

〒100-6112 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー

会社情報HP

http://www.alconix.com/jp/index.html

設立

1981年7月1日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

商社

同業他社

阪和興業<8078>、日鐵商事<9810>

沿革

日商岩井非鉄販売株式会社(現 アルコニックス株式会社、当社)を資本金1億円で日商岩井株式会社の100%出資により設立(本社所在地:東京都中央区)。
アルミニウム、銅の製品を主体とした非鉄金属の販売を開始。

2012年
本社を東京都千代田区に移転。

2013年
大阪アルミセンター株式会社を連結子会社化。

事業内容

アルミ、銅、ニッケル、及びチタン、タングステン、モリブデン、レアアース等レアメタルの各種製品並びにそれらの原材料の輸出、輸入及び国内販売を主たる業務とする。セグメントは「軽金属・銅製品事業」「電子・機能材事業」「非鉄原料事業」「建設・産業資材事業」の4つ。

事業リスク

①マクロ経済環境の影響による業績変動のリスク

当社グループのビジネスは、国内における商品売買をはじめとして、輸出入・三国間による貿易取引等、多様な商取引形態を有し、非鉄金属製品の輸出入及び国内取引における仲介事業に加えて、非鉄金属の資源・素材原料の調達から商品の販売にわたる幅広い事業を展開している。世界的あるいは特定の地域の景気減速は、商品、素材原料の流通量の減少と価格の低下、個人消費や設備投資の低下をもたらす。特に日本及びアジアの景気減速は、当社グループが取扱う商品に対する需要動向に影響が大きいことから、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

②商品の販売形態にかかるリスク

当社グループは、アルミニウム、銅、チタン、バルブ等の非鉄金属製品、電子材料及び非鉄原材料、レアアース等レアメタルの直送(出合)取引及び在庫取引を行っている。直送(出合)取引は、当社グループが需要家の注文をメーカーに繋ぐ販売形態であり、商品は、需要家とメーカーとの間で合意された価格、数量、納期等の取引条件に基づき、メーカーより需要家に直接納入される。この取引は、当社グループの主たる販売形態であるため取扱金額は多額だが、当社グループで在庫リスクを負担しないことから、在庫取引と比較して相対的に利益率が低い販売形態である。一方、在庫取引は、当社グループが予め不特定多数の需要家からの一定期間内の注文を想定して在庫を保有する販売形態であり、商品は、メーカーから当社グループの倉庫に納入され、需要家からの注文を受けて当社グループより需要家に納入する。銅管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等レアメタルにおいて生じる販売形態であり、取扱金額は直送(出合)取引に比べて少額となりますが、当社グループが在庫リスクを負担することから、直送(出合)取引と比較して相対的に利益率が高い販売形態である。上記の直送(出合)取引において当社グループは、主としてメーカーにとっての与信機能及びメーカーと需要家双方が希望する代金決済機能を果たしている。この取引では、商品はメーカーから需要家へ直送されるため、新規取引開始時の確認などの特別な場合を除き、商社が商品の現物を直接確認することはない。原則として需要家からの商品受領報告があることをメーカーへの支払条件とすることで、需要家からの支払が受けられない恐れのある商品の仕入・債務認識のリスクを回避しているが、当社が関与した取引について、メーカーの出荷認識や品質認識などにおいて需要家と認識の相違や齟齬が生じた場合には、当社グループにおいてその内容や発生原因を確認の上調整し、双方の合意を得る役割が生じることがある。さらにメーカーと需要家双方の認識の相違が調整されない場合に紛争もしくは係争となる可能性があり、取引の当事者として解決のために負担する費用、金銭の支払が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

③非鉄市況の変動に起因するリスク

当社グループの主要取扱商品であるアルミニウム、銅等の非鉄金属の価格は国際市況によって変動する。当社グループにおいては合意された取引条件をもとにメーカーと需要家を繋ぐ直送(出合)取引が主体であるため、価格変動リスクは需要家またはメーカーが負担するシステムとなっており、基本的には非鉄金属市況変動には直接影響されにくい事業構造となっている。しかし、当社グループが取扱う銅管、金属珪素、マグネシウム及びアルミ原料等の汎用仕様非鉄金属製品、素材、レアアース等レアメタルの在庫取引においては、一部市況の影響を受けやすい商品を取扱っており、市況変動の影響を受ける可能性がある。市況が短期的に大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

④為替相場の変動に起因するリスク

当社グループが行う外貨建決済の貿易取引(日本からの輸出・日本への輸入及び三国間取引)と、海外子会社等の業績及び財務状況の当社の連結決算への反映は、為替相場の変動の影響を受けることがある。当社グループに為替リスクが帰属する外貨建取引について、原則として為替予約により取引金額を確定することで為替相場の変動による期間業績への影響の抑制を図っているが、為替相場の変動の影響を完全に排除することはできない。

⑤現行の取引関係が変化するリスク

日本では非鉄金属メーカーから需要家までの商品流通に、取扱商社が介在するのが一般的であり、メーカー毎や需要家毎に特定の商社が継続して取引することが慣行となっている。商社は取引に介在することにより貿易事務、需要家とメーカー双方の決済条件の充足等の機能を提供しているが、この取引形態は将来にわたって継続する保証はない。そのためメーカーと需要家とが直接取引することとなった場合には、商社は介在の機会を失い、商権及び収益を失う可能性が考えられる。

主力サービス

①軽金属・銅製品の販売

・家電、航空機、自動車産業向けアルミニウム製品(圧延品、押出材、鍛鋳造品、加工品、部品)
・箔用や印刷版用のアルミニウム板素材
・伸銅品(板条管の展伸材、加工品、部品)など

②建設・産業資材の販売

・バルブ・継手・フランジ計器等の多種配管機材
・銅合金素材等

③電子・機能材の販売

・半導体・エレクトロニクス関連材料としての化合物半導体
・プリント配線基盤・バッテリー等の電子材料

④非鉄原料の販売

・アルミニウム二次合金地金
・非鉄金属スクラップ、特殊金属スクラップ、廃家電スクラップ