企業名

ジェイアイエヌ< 3046 >

本社所在地

〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム

会社情報HP

http://www.jin-co.com/

設立

1991年7月6日

上場市場

東証1部

決算

8月

業種

小売業

同業他社

メガネトップ<7541>、三城ホールディングス<7455>

沿革

1988年
服飾及び生活雑貨の製造卸を主業務とし、群馬県前橋市に有限会社ジェイアイエヌを設立

1991年
株式会社に改組した。

2008年
本社機能を港区北青山に移転し、東京本社とする。

2011年
本社を渋谷区神宮前に移転。同年には中国上海市に睛姿商貿(上海)有限公司を設立。

事業内容

アイウエア(眼鏡、サングラス、グラスコードなどの眼鏡並びに眼鏡周辺機器)の企画、販売を主な事業とし、アイウエア専門ショップ「JINS」(ジンズ)を展開する。その他、バッグ、帽子、アクセサリー、革小物等ファッション雑貨の企画、輸入、並びに店舗における販売を行う。

事業リスク

①医師法第17条の規定に関連する規制について

法令・諸規則改正やその解釈の変更等により、店舗従業員が行う度数測定が、万一医師法違反と判断された場合、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

②個人情報保護法について

当社グループの主要セグメントであるアイウエア事業のうちアイウエア小売事業においては、顧客の視力等に関する情報を含む個人情報の提供を受けており、当社グループは個人情報取扱事業者に該当する。個人情報の流出防止対策には万全を期しているが、万一個人情報が外部へ流出するような事態となった場合には、信用失墜に伴う売上高の減少その他の理由により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

③製造物責任法(PL法)について

眼鏡はフレームとレンズを組み合わせて製作する製造物であることから、製造業者としてPL法の適用を受ける。また、雑貨事業に関しても当社グループで企画し海外で生産した製造物を当社が輸入していることから、当社グループは製造業者として同様にPL法の対象となる。製造物の欠陥が発生しないよう細心の注意を払っているが、万一製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

④眼鏡市場の成熟化について

当社グループの主要セグメントであるアイウエア事業が事業領域とする国内眼鏡小売市場は、以下「国内の眼鏡及び眼鏡関連小売市場の推移」に記載したとおり、成熟した市場であり、今後とも持続的な市場の拡大は望めず、競合環境その他構造的な変化等により国内の眼鏡小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

⑤代替商品・代替サービスの普及、及び出現について

コンタクトレンズの普及やレーザー装置による視力矯正手術等の代替商品・代替サービスの普及や、予想を上回る技術革新等により新たな視力矯正手段が出現し、国内の眼鏡小売市場全体が大きく縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①眼鏡の製造・販売

・「Air frameシリーズ」
・「MY CLOSETシリーズ」

②サングラスの製造・販売

・スポーツサングラス「JINS SPORTSシリーズ」
・登山者用サングラス「FUJIYAMA JINSシリーズ」

③機能性アイウエアの製造・販売

・パソコン用メガネ「JINS PCシリーズ」
・花粉対策用メガネ「JINS 花粉Cutシリーズ」