企業名

技研興業< 9764 >

本社所在地

〒166-0004 東京都杉並区阿佐谷南3-7-2

会社情報HP

http://www.gikenko.co.jp/company/

設立

1958年7月

上場市場

東証2部

決算

3月

業種

建設

同業他社

常磐開発<1782>サンユー建設<1841>

沿革

昭和33年
7月、技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。

昭和34年
2月、本店を東京都千代田区に移転。

昭和36年
9月には、株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所(昭和14年8月26日設立)を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。

昭和37年
9月、東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和37年
9月、放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。

昭和42年
3月、総合技術研究所を東京都八王子市に新設。

昭和43年
10月、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

昭和43年
11月、大阪証券取引所市場第一部に上場。

昭和45年
2月会社更生手続開始申立。

昭和45年
5月には、会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。

昭和48年
4月、急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。

昭和48年
4月、特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。

昭和48年
9月、会社更生手続終結。

昭和58年
11月には、東京証券取引所市場第二部に上場。

平成4年
10月、法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。

平成15年
10月には、連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。

平成18年
2月、戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。

平成18年
8月、本店を東京都杉並区(現在地)に移転。

平成19年
11月に連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。

平成23年
7月には、ミャンマー進出。

事業内容

技研興業株式会社及び、子会社1社で構成され、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等を主たる業務としている。

事業リスク

①建設市場の変動リスク

土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存している。今後の公共投資の動向によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。

②施工中の事故・災害のリスク

工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を設置し万全を期しているが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁及び監督官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。

③資材価格等の変動・調達リスク

鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。

④売上債権の貸倒損失リスク

主な売上先は全国の建設業者であるが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①土木関連事業

法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工

②建築関連事業

放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリング
関連する建築工事用資材の販売

③型枠貸与関連事業

消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠の賃貸
環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売
円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売

④ハウジング事業

戸建住宅の分譲販売、宅地の販売や、注文住宅の請負、リフォーム等を行うほか、一般建築の請負等

⑤不動産賃貸事業

保有する事務所用賃貸ビル、住居用賃貸マンション、不動産の一部の賃貸