企業名

大日本印刷 <7912>

本社所在地

〒162-8001東京都新宿区市谷加賀町1-1-1

会社情報HP

http://www.dnp.co.jp/

設立

1894年1月

上場市場

東証1部 名証1部

決算

3月

業種

その他製品

同業他社

ヨネックス<7906> 大日本木材防腐<7907> 凸版印刷<7911>

沿革

1876年10月
秀英舎創業。数寄屋河岸御門外の弥左衛門町(現 銀座4丁目2番)。

1894年1月
株式会社秀英舎を設立登記

1935年2月
秀英舎と日清印刷が合併、社名を大日本印刷とする。

1949年5月
東京証券取引所に上場

1957年6月
大阪証券取引所に上場

1960年11月
名古屋証券取引所に上場

事業内容

情報コミュニケーション部門 書籍、辞書、年史、教科書、雑誌、PR誌、電子出版、カタログ、チラシ、パンフレット、 カレンダー、ポスター、各種通帳、各種カード、ビジネスフォーム、Webビジネス、各種 ソリューション、ライセンス・ビジネス、その他 生活・産業部門 食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等包装材、カップ類、プラスチックボトル、ラミネー トチューブ、プラスチック成型容器、住空間マテリアル(住宅・家具 等の内外装材、金 属化粧板、立体印刷製品)、各種転写記録材、各種プリンタ用リボン、デジタルフォト プリント、オプトマテリアル、太陽電池用充填材、バッ クシート(裏面保護シート)、その 他 エレクトロニクス部門 液晶ディスプレイ用カラーフィルター、フォトマスク、LSI設計、システムモジュール、リ ードフレーム、プリント基板、ICタグソリューション、その他

事業リスク

(1)国内景気と消費動向
DNPは、幅広い業種の、非常に多くの顧客企業と取引を行っており、特定の顧客に 偏らない安定的な事業活動を展開している。その市場の多くは日本国内で、海外売 上高の割合は約13%となっている。しかしながら、世界経済の動向とも連動して国内 景気が変動し、個人消費など内需が低迷した場合には、受注量の減少や受注単価の 下落など、業績等に影響が生じる可能性がある。

(2)エレクトロニクス業界の市場変化
エレクトロニクス部門は戦略部門のひとつであり、綿密な情報収集に基づく事業戦略 の構築、収益性の高い生産体制の確立、市場競争力の高い付加価値製品の開発に 注力して、安定的な収益を確保していく。しかしながら、ディスプレイ製品や半導体関 連製品において、急激で大幅な需要の変化や単価の下落など、世界規模で市場が 変動することによって、当部門の業績に影響を与える可能性がある。

(3)原材料調達の変動
原材料の調達については、国内及び海外の複数のメーカーから印刷用紙やフィルム 材料などを購入することにより、安定的な数量の確保と最適な調達価格の維持に努め ている。しかしながら、石油価格の大幅な変動や新興国市場での急激な需要増加、大 規模災害の影響などにより、需給バランスが崩れる懸念もある。そのような状況におい ては、の顧客や取引先との交渉を通じて対応していくが、原材料調達がきわめて困難 になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、業績に影響を与える可能性があ る。

(4)新製品・新技術・新サービスの開発
DNPは、印刷技術と情報技術を応用して企業や生活者のニーズに対応した製品・技 術・サービスを開発し、幅広い産業分野へ提供している。これらの開発においては、近 年、技術革新のスピードがますます速まっており、ニーズの多様化も急激に進んでい る。今後、開発競争はいっそう激化するものと思われ、予想を上回る商品サイクルの短 期化や市場動向の変化によって、業績が大きく変動する可能性がある。

主力サービス

情報コミュニケーション48%、生活・産業37%、エレクトロニクス12%、清涼飲料4%