企業名

MonotaRO< 3064 >

本社所在地

〒660-0876 兵庫県尼崎市竹谷町2-183 リベル

会社情報HP

http://www.monotaro.com/

設立

2000年10月19日

上場市場

東証1部

決算

12月

業種

小売業

同業他社

岡谷鋼機<7485>、ユアサ商事<8074>

沿革

住友商事と米国グレンジャー社の出資により設立。事業主向けサイト「MonotaRO.com」をオープンした。

2010年
海外輸出事業を開始

2013年
韓国MRO市場に進出。

事業内容

主にEコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした顧客に対して販売している。取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心とする。また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開。その他、製造業向けに加え、工事業及び自動車整備業向けの商品販売事業にも参入し、商品開発に取り組んでいる。

事業リスク

①価格競争激化の可能性について

インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらす。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられる。また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられる。当社グループの取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社グループ取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

②当社グループのビジネスモデルの阻害要因について

多くの技術発展が当社グループのビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得る。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社グループにとって脅威と成り得る。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社グループ取扱商品の競争力が相対的に低下する。また、こうしたモデルに対し、当社グループは顧客毎に個別の価格設定を行わないため、競合価格の設定で常に後手にまわることになる。上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、対応を図っていく方針であるが、当社グループのビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

③競合について

当社グループが行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在している。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在する。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しないが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想される。

④登録会員数の獲得について

当社グループの売上高は、当社グループの提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動し、事業の成長は登録会員数の順調な増加に依存している。当社グループはマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施している。しかし、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社グループのマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社グループの登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑤在庫管理について

当社グループは受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めている。また、当社グループが商品を輸入する場合やプライベートブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施しているが、これらの施策にもかかわらず、当社グループが在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①安全衛生保護用品

軍手、安全メガネ、防じんマスク、長靴、安全スニーカー、ヘルメット、保護服、作業服、サイン・イラスト標識など

②梱包・テープ・物流・清掃用品

ウエス、雑巾、マスキングテープ、ワゴン、ダンボール箱、暖房用品など

③切削・研磨・測定用品

ドリル、電気計測器、手研磨、計測機器レンタルなど

④作業工具/電動・空圧工具

ドライバー、電動工具、エンジンチェーンソー、空圧ポンプなど

⑤スプレー・オイル・グリス/接着・補修/溶接・はんだ

クリーナー、接着剤、溶接ワイヤー、こて台など