企業名

図書印刷 < 7913 >

本社所在地

〒114-0001東京都北区東十条3-10-36

会社情報HP

http://www.tosho.co.jp/

設立

1943年3月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

その他製品

同業他社

大日本木材防腐<7907> 凸版印刷<7911> 大日本印刷<7912>

沿革

明治44年 3月
印刷事業は広報伝達の任を負う重要な産業として、社会の文化と経 済を向上させる責任をもつという信念と誇りをもって、川口印刷所を創立。

昭和18年 3月
川口印刷所を川口印刷株式会社に改組。

昭和19年 5月
帝国印刷株式会社に商号変更。

昭和22年 9月
図書印刷株式会社に商号変更。

昭和24年 5月
東京証券取引所に株式を上場。

事業内容

1. 製版、印刷、製本およびこれらに関連する各種加工ならびにその製品の販売

2. 電子出版物およびデジタルコンテンツの企画、開発、制作および販売

3. 宣伝物、視聴覚媒体およびソフトウェアの企画、編集、制作、販売および賃貸借

4. インターネット、移動体通信およびその他電子的メディアによる商取引、商品に関 する問合せ代行、申込代行、注文受付およびデータ入力業務ならびに情報提供の企 画、制作および運営ならびにこれらのシステムの開発

5. イベントおよび展示会等の企画、展示物等の制作、展示会場の電気装飾等の設計 、施工および展示ならびに運営管理

6. 教育、研修およびセミナーの企画および運営ならびに学習塾の運営

7. 編集、翻訳および出版に関する業務

8. 電気通信事業、放送法にもとづく委託放送事業を含む放送事業および広告業務

9. 教材、教具および教育機器等の企画、開発、制作および販売

10. 印刷関連機材の販売および賃貸借

11. 電気機器、精密機器、映像機器、音響機器、通信機器、コンピュータおよび関連 部品類の販売および賃貸借

12. 化粧品、医薬品および医薬部外品等の化学工業製品、医療機器、紙加工品、木 製品、繊維製品、金属製品、美術工芸品、食料品、酒類を含む飲料品、たばこ、スポ ーツ用品、玩具、娯楽用品および日用雑貨等の充填包装、製造販売および輸出入

13. 知的財産権の取得、譲渡および許諾に関する業務

14. 不動産の売買、賃貸、仲介および管理に関する業務

15. 厚生、医療、福祉および介護関連事業

16. 産業廃棄物および一般廃棄物の収集、運搬、処理および再生ならびにその再生 品の販売

17. 倉庫業、梱包業および物流に関する企画ならびにコンサルティング業務

18. 通関業ならびに陸上、海上および航空運送取扱事業

19. 旅行業、旅行代理業および古物販売業

20. 前各号に関連する調査、研究開発およびコンサルティングの受託

21. 前各号に関連する事業

事業リスク

(1)出版印刷市場の動向
グループの売上高は約7割を書籍、雑誌等の出版印刷物に依存しているが、出版市 場は少子化や携帯端末の普及による書籍離れ等により、回復の兆しが見えない状況 が続いている。グループにおきましてもデジタルコンテンツの受注拡大、書籍印刷の 小ロット・短納期への対応を促進しているが、今後の出版市場の動向に的確な対応が できない場合、グループの業績に悪影響が生じる可能性がある。

(2)商業印刷市場の動向
商業印刷市場では、広告や販促物の媒体が、インターネットや電子カタログなど多様 化している。グループは、タブレット端末向けの業務用ソリューション「ApliA」やカタロ グのデータベース化提案などデジタルビジネスへの対応を進めているが、今後、広告 や販促物の主体がインターネットやデジタル媒体へ急速に移行し、紙媒体の需要が 大幅に減少した場合、グループの業績に悪影響が生じる可能性がある。

(3)原材料費・動力費の変動
グループの主要材料である用紙やインキの価格や電力料金等の動力費は、市況等の さまざまな要因により変動する。今後、原材料の仕入価格や動力費が著しく上昇し、 原材料及び動力費以外のコスト削減でカバーできない場合や販売価格への転嫁がで きない場合、グループの業績に悪影響が生じる可能性がある。

(4)情報セキュリティと個人情報保護
グループは、ネットワークやサーバーの障害、人的ミスによる情報の紛失・漏洩を防止 するため「情報セキュリティ管理規程」に則りセキュリティ管理体制の整備を行っている 。また、「プライバシーマーク」の認証を取得し、個人情報の安全かつ正確な管理体制 の構築に努めている。しかし、何らかの原因で障害事故や漏洩事故が発生した場合、 社会的な信用失墜や事後対応コストの発生によりグループの業績に悪影響が生じる 可能性がある。

(5)法的規制への対応
グループは事業を行うにあたり、製造物責任法、個人情報保護法、環境関連諸法令 等さまざまな法的規制を受けている。今後これらの規制が強化、あるいは新たに制定 された場合、事業活動に対する制約の拡大や変化に対応するための負荷やコストの 増加によりグループの業績に悪影響が生じる可能性がある。

主力サービス

印刷97%、出版4%