企業名

いであ< 9768 >

本社所在地

〒154-8585 東京都世田谷区駒沢3−15−1

会社情報HP

http://ideacon.jp/

設立

1968年9月

上場市場

東証JQS

決算

12月

業種

サービス

同業他社

株式会社建設技術研究所<9621>株式会社長大<9624>

沿革

昭和43年
株式会社トウジョウ・サービス・センターを設立。当初は気象予報業務を登録。

昭和44年
商号を新日本気象海洋株式会社に変更し本格的に環境調査業務を開始。

2006年
6月1日、国土環境株式会社と日本建設コンサルタント株式会社が合併。国土環境(株)の前身は、 (株)トウジョウ・ウェザー・サービス・センターである。1968年からは、1967年に公害対策基本法の施行による公害対策への要請から環境科学の総合コンサルタントとして発展し、1985年11月に株式を東京証券市場に店頭公開した後、ジャスダック市場へ上場。その間、時代の変化とともに、1969年9月に新日本気象海洋(株)に、2001年1月に国土環境(株)に社名変更した。また、日本建設コンサルタント(株)は1959年2月に設立されて以来、主に河川及び道路分野の建設コンサルタントのリーディングカンパニーとして発展した。

事業内容

グループとして、いであ以外に連結子会社3社、非連結子会社4社及び関連会社3社(うち持分法適用関連会社1は)により構成される。

社会基盤整備(河川・海岸、道路・都市・地域計画、橋梁)のコンサルタント事業、環境(環境影響評価・モニタリング、環境計画・管理、自然再生・保全、環境リスクの評価)のコンサルタント事業を発展させることを基本に、減災、快適性さらには生命ソリューション等の諸分野について、企画から調査、分析、予測評価、設計、対策までの業務を社内で一貫して実施している。

事業リスク

①官公庁及び公益法人への高い受注依存

売上高の顧客比率は、官公庁及び公益法人からの受注によるものが8割以上を占め、公共事業や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減により、当社グループの業績は大きく影響を及ぼす。

②事業内容及び当社サービスに係わるリスクについて

グループの売上高は官公庁への依存度が高いため、契約工期が3月に集中することにより、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べ著しく高くなる傾向があり、業績の季節変動がみられる。

主力サービス

①環境コンサルタント事業

いであ及び連結子会社3社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の6部門より構成されている。

②建設コンサルタント事業

同事業は、河川、水工、道路、橋梁の4部門より構成されている。

③その他事業

・情報システム事業
・不動産事業