企業名

日本写真印刷 < 7915 >

本社所在地

〒604-8551京都市中京区壬生花井町3

会社情報HP

http://www.nissha.com/

設立

1946年12月

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

その他製品

同業他社

大日本印刷<7912> 図書印刷<7913> 共同印刷<7914>

沿革

1929年10月 鈴木直樹 印刷業を開始

1932年10月 鈴木尚美社設立

1942年7月 企業合同により日本写真印刷有限会社設立

1946年12月 日本写真印刷株式会社設立

1961年10月 大阪株式市場第二部上場

1969年4月 東京株式市場第二部上場

1979年9月 東京・大阪株式市場第一部上場

事業内容

印刷を基盤に培った固有技術を生かし、主に「産業資材」「ディバイス」「情報コミュニ ケーション」の3事業を展開。既存の事業領域だけにとらわれず、「新規ガスセンサー 事業」や新たな事業の創出に向けた研究開発も推進。

事業リスク

(1)お客さまのニーズ・市場トレンド
グループの製品が多く使われているコンシューマー・エレクトロニクス業界においては 、各分野ともデザインの多様化・小ロット化・短納期化・高品質化・技術の高度化の傾 向が続いているほか、景気の低迷を受けて低価格化のニーズが高まり、価格競争は 極めて厳しくなっている。グループではこうした状況に対して、顧客満足を最優先に掲 げ、市場トレンドを的確にとらえ、顧客のニーズに応える技術・製品・サービスの提供に 努めるとともに、安定供給できるグループ体制の拡充を図っている。しかしながら、提 供する技術・製品・サービスに対して、顧客のニーズや市場のトレンドが大きく変動し た場合、グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(2)関連業界の需要動向
グループの事業は、主に産業資材とディバイスが主力であり、売上高の構成比におい ても産業資材が44.7%、ディバイスが32.1%を占めている。両セグメントでは主として 携帯電話、ノートパソコン、自動車、家電製品等の関連業界に向けて事業を展開して いることから、これら業界の需要動向や価格動向が大きく変動した場合、グループの 業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(3)為替の変動
当連結会計年度におけるグループの海外売上高比率は58.8%である。これらは円建 て取引が中心であるが、近年は米ドルなど外貨建て取引が拡大傾向にある。当連結 会計年度においては、営業外収益として為替差益を1億70百万円計上いたしました。 今後、外貨建て取引がさらに増加し、為替相場が大きく変動した場合、グループの業 績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(4)保有有価証券
当連結会計年度末においてグループが保有している投資有価証券は66億61百万円 であり、大半は時価のある株式である。これらの保有有価証券については、発行体の 財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認しているが、株式相場 の著しい変動等が生じた場合、グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性 がある。

主力サービス

産業資材24%、ディバイス60%、情報コミュニケーション16%