企業名

三越伊勢丹ホールディングス< 3099 >

本社所在地

〒160-0022 東京都新宿区新宿5-16-10

会社情報HP

http://www.imhds.co.jp/

設立

2008年4月1日

上場市場

東証1部、福岡

決算

3月

業種

小売業

同業他社

J.フロントリテイリング<3086>、高島屋<8233>

沿革

株式会社三越と株式会社伊勢丹は株主総会の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意に達し、両社取締役会において株式移転による経営統合に関する統合契約書を締結。両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により株式会社三越伊勢丹ホールディングスを設立し、両社がその完全子会社になった。

2011年
株式会社ジェイアール西日本伊勢丹(持分法適用関連会社)は、JR大阪駅(大阪ステーションシティ)のノースゲートビルディングに「JR大阪三越伊勢丹」を開業。

事業内容

百貨店業、クレジット・金融・友の会業、小売・専門店業、不動産業及びその他の5事業を行う。

事業リスク

①需要動向におけるリスク

当社グループの主要なセグメントである、百貨店業及び小売・専門店業の需要は、事業展開する国内・海外各国における気候状況や景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業態の小売業他社との競争状況等に大きな影響を受ける。従って、これらの要因により、当社グループの業績や財務状況に、悪影響を及ぼす可能性がある。

②海外の事業展開におけるリスク

当社グループのセグメントのうち、百貨店業は東南アジア、中国、台湾、米国、欧州で店舗を営業している。これらの売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のため円換算されている。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける場合がある。

③公的規制におけるリスク

当社グループは、事業展開をする各国において、事業・投資の許可等、さまざまな政府規制の適用を受けている。また、独占禁止、消費者、租税、為替管理、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けている。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性や、費用の増加につながる可能性がある。また、将来の消費税率の引き上げ等による個人の消費動向への影響も懸念されるため、これらの規制は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

④自然災害・事故におけるリスク

当社グループのうち、百貨店業や小売・専門店業においては、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。首都直下型の大地震が発生した場合、首都圏に基幹店が集中している当社グループは、従業員及び建物等に甚大な被害を被る恐れがあり、それにより当社グループの業績や財務状況に深刻な悪影響を及ぼす可能性がある。また、東日本大震災後に現出した電力の使用制限や消費の自粛、放射能による食料品汚染など、当社グループの営業活動に影響を及ぼす可能性がある。火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っているが、店舗において火災が発生した場合、被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産や棚卸資産への被害、消防法による規制等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

⑤商品取引におけるリスク

当社グループでは、百貨店業や小売・専門店業において、消費者向け取引を行っている。これらの事業において欠陥商品や食中毒を引き起こす商品等、瑕疵のある商品を販売した場合、公的規制を受ける可能性があるとともに、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等による費用が発生する場合がある。更に消費者からの信用失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。また当社グループでは、百貨店業の外商部門やその他事業の卸売業を中心として、法人向けの取引を行っている。これらの事業は契約先1社当たりの販売額が高額であり、製造物責任や債務不履行による損害賠償責任等により費用が発生した場合や、契約先の倒産による売掛金の回収が不能となった場合の費用の発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

百貨店の運営

「三越」「伊勢丹」「丸井」など