企業名

東洋紡< 3101 >

本社所在地

〒530-8320 大阪市北区堂島浜2-2-8

会社情報HP

http://www.toyobo.co.jp/

設立

1914年6月26日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

繊維

同業他社

東レ<3402>、クラレ<3405>

沿革

大阪紡績株式会社と三重紡績株式会社との合併により、東洋紡績株式会社が設立された。

1931年
大阪合同紡績株式会社と合併

1949年
株式を上場(東京、大阪)。

2012年
東洋紡株式会社に社名変更。

事業内容

フィルム・機能樹脂事業、産業マテリアル事業、ライフサイエンス事業、衣料繊維事業、不動産事業を行う。その他、建物・機械等の設計・施工および機器の販売を行う。

事業リスク

①政治・経済情勢の悪化

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンス、衣料繊維などの各種製品を、国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売している。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退などが生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

②販売価格の下落等

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンス、衣料繊維などの各種製品を、国内外の様々な市場で販売しているが、その製品の多くは、他社製品と競合している。このため、競合他社製品の値下げなどにより、当社グループ製品の販売価格下落や販売量の減少が生じる場合がある。また、メディカル分野などにおいては、公定価格水準の下落に伴い、当社グループ製品の販売価格が下落する場合がある。これらの場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

③重要な取引先の業績悪化、事業撤退等

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンス、衣料繊維などの各種製品を、国内外の様々な取引先に販売しているが、一部の製品については、主として特定の取引先に販売している。このため、そのような取引先において、業績の悪化や当該製品に関連する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求などが生じた場合には、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

④海外の主要市場における関税引き上げ、輸入規制等

当社グループは、フィルム・機能樹脂、産業マテリアル、ライフサイエンス、衣料繊維などの各種製品を、国内外の様々な市場で販売している。将来、海外の主要市場国において、アンチダンピング法などの規制により、関税引き上げ、数量制限などの輸入規制が課せられた場合には、輸出取引が制約を受け、当社グループの売上減少が生じるなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

⑤与信状況の変化

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上している。また、与信管理制度のもと、取引先別に限度額を設定するなど、与信リスクミニマイズへの対応策をとっているが、景気後退などにより重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生するなど、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

主力サービス

①フィルム・機能樹脂事業

包装用フィルム、工業用フィルム、工業用接着剤、エンジニアリングプラスチック、光機能材料など

②産業マテリアル事業

自動車用繊維資材、スーパー繊維、機能フィルター、不織布など

③ライフサイエンス事業

診断薬用酵素等のバイオ製品、医薬品、医用膜、医療用具、アクア膜など

④衣料繊維事業

機能材料、アパレル製品、衣料テキスタイル、衣料ファイバーなど

⑤不動産事業

不動産の賃貸・管理など