企業名

株式会社パイプドビッツ< 3831 >

本社所在地

〒107-0052 東京都港区赤坂 2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル

会社情報HP

http://www.pi-pe.co.jp/

設立

2000年4月 3日

上場市場

東証1部

決算

2月

業種

情報・通信

同業他社

デジタルアーツ<2326>、eBASE<3835>、アンドール<4640>

沿革

2000年
株式会社カレン(東京都世田谷区)からの出資を受け、電子メールを中心としたマーケティング支援ソフトウェアの開発を目的として、東京都世田谷区に株式会社サハラ設立。

2004年
業容拡大に伴い、本社を東京都港区元赤坂一丁目1番7号に移転。

2005年
JIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりISMS認証基準(Ver.2.0)の認証を取得。
BSI(英国規格協会)よりBS7799:PART2:2002認証を取得。
大阪市中央区に大阪支店を開設。
BSI(英国規格協会)よりISO9001:2000、BS15000-1:2002の認証を取得。

2006年
東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2007年
BSI(英国規格協会)よりISO/IEC 27001:2005、JIS Q 27001:2006、及びISO/IEC 20000-1:2005の認証を取得。
BSI(英国規格協会)よりJIS Q 20000-1:2007の認証を取得。

2008年
「スパイラル・メッセージングプレース(r)」がFMMC(財団法人マルチメディア振興センター)よりASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度の認定を取得。

2009年
サービス名称を「スパイラル・メッセージングプレース(r)」から「スパイラル(r)」に変更。

2010年
株式会社ハイデザインズから、一部事業であるCMS・EC事業を譲り受け。
アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC(r)」の提供開始。
インターネット広告やインターネットメディアに係る分野への取組として、メディアEC事業を開始。

2011年
株式会社Grasから、一部事業であるアパレルウェブソリューション事業を譲り受け。
アパレル・ファッションに特化したECサイトの運営受託、企画、制作等のEC運営事業を開始。
業容拡大に伴い、本社を東京都港区赤坂二丁目9番11号に移転。
福岡市中央区に福岡支店を開設。
ユナイテッドベンチャーズ株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
ビジネスオンライン株式会社から、一部事業である会計クラウド事業を譲受け。

2012年
株式会社サムライプロジェクトから、一部事業である美容師名鑑プロジェクト事業を譲受け。
ペーパレススタジオジャパン株式会社へ出資し子会社化。
札幌市中央区に札幌支店を開設。
「スパイラル(r)」がFMMCよりIaaS・PaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度の認定を取得。

2014年
株式会社アズベイスを株式交換により子会社化。
東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更。

事業内容

・情報資産プラットフォーム事業
・広告事業
・ソリューション事業

事業リスク

①特定事業への依存によるリスク

従来から提供してきた主要事業である情報資産プラットフォーム事業の他、広告事業及びソリューション事業を加えた3つの事業を行なっています。現在のところ、売上高及び利益は、情報資産プラットフォーム事業に多く依存しています。
特定事業に過度に依存している状態を好ましいと考えてはおらず、社会・事業環境の変化等に対して柔軟で強い事業基盤を持つ必要を認識しています。 したがって、新規事業としてスタートした広告事業及びソリューション事業については、早期に収益貢献を目指しつつ、加えて新たな当社の柱となる新規事業の創出・育成に積極的に取り組んでいます。
しかし、新規事業のすべてが収益に貢献するとは限らず、また新規事業による収益貢献の効果が現れるより前に、現在の主要事業である情報資産プラットフォーム事業について不測の環境変化等が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。

②特定サービスへの依存によるリスク

主要事業である情報資産プラットフォーム事業の中でも、クラウドで提供する「スパイラル(R)」(以下、「当サービス」)が主力サービスであり、当連結会計年度における情報資産プラットフォーム事業の売上高のほとんどは、当サービス及び当サービスに附帯します。
当サービスが法人または個人事業者等に広く普及し、より多く活用することが、事業規模拡大の基本的な前提条件であると考えており、引き続き普及・拡大に積極的に取り組んでいます。
一方、連携又は関連する新規サービスの開発・提供等を通して、サービスの多様化と高付加価値化に取り組みつつ、当サービス単体への過度の依存を解消する取組を継続的に展開しています。
しかし、予測しない技術革新、社会情勢の変化、経営判断の誤謬等によって、想定するようにサービスの普及が進まない、あるいは、新規サービスが利用されないなどにより、業績が計画通りに進捗しない可能性があります。

③技術革新によるリスク

インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、サービス分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けています。 これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスとして提供することが可能です。
常に最新の技術動向へ目を向け、新機能の開発や新サービスの提供に新しい技術等を積極的に導入することにより、技術的優位性を維持する努力をしています。
しかし、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、開発体制の強化と維持を欠かすことができず、何らかの要因により耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮できなくなり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④競合との競争激化によるリスク

技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えず、したがって、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する事業者の増加が予想されます。この場合、価格競争など市場競争が一層激化することが予想され、価格の引き下げを強いられる、または市場シェアが低下するなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、相対的な優位性が低下した場合、事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤法令等改定によるリスク

事業上の特性及び必要性から、電気通信事業者の届出をしており(届出番号A-13-4621)、「電気通信事業法」の適用を受けています。また、サービスを提供する場合、又はサービス提供の全部又は一部を他の事業者に委託する場合に、深く関与する法律の一例として、以下のような法律があります。
「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」
「特定商取引に関する法律」
「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」
「個人情報の保護に関する法律」
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」
「下請代金支払遅延等防止法」
以上の法律を遵守するために必要な社内体制の整備、利用規約の整備等を行っていますが、法律改正等により整備状況に不足が生じ、または規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

主力サービス

①情報資産プラットフォーム事業

クライアントが保有する情報資産を安全に管理・保管するにとどまらず、積極的な運用と付加価値向上を支援するために、データベースとなる「スパイラル(R)」上にさまざまなWeb・メール機能や他アプリケーション等との連携機能を搭載し、それらの機能を有効に組み合わせあるいは必要な機能をカスタマイズすることで、クライアントニーズに即したアプリケーションを利活用するPaaSとして提供しています。

②広告事業

主にクライアントのサービス認知度の向上、Webサイトへの集客、ブランド力向上等マーケティング支援を目的としたインターネット広告の代理販売、自社で運営するメディア媒体における広告販売、前期にサービスを開始したアフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト(R)」の販売などを行っています。

③ソリューション事業

主にインターネット広告の制作業務やWebシステムの開発業務の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイトの構築及び運営受託、子会社であるペーパレススタジオジャパン株式会社が提供するBIM導入コンサル事業、BIM製作受託事業などを行っています。