企業名

株式会社朝日ネット< 3834 >

本社所在地

〒104-0061 東京都中央区銀座4-12-15 歌舞伎座タワー21階

会社情報HP

http://asahi-net.jp/

設立

1990年4月2日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

ザッパラス<3770>、GMOクラウド<3788>、日本テレホン<9425>

沿革

平成2年
株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン(現在の株式会社朝日ネット)を設立(東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円)し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承。

平成16年
新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化。
株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする。

平成17年
ASP型グループウェア「AsaOne(アサワン)」のサービスを開始。
ブログサービス「アサブロ」を開始。
NTT東日本、NTT西日本のFTTH接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光 with フレッツ」を開始。

平成18年
意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、連結子会社株式会社ビットムを吸収合併。
ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV(現在の名称は「ひかりTV for ASAHIネット」)」のサービスを開始。
KDDI株式会社と提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ひかりone(現在の名称は「ASAHIネット auひかり」)」を開始。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成19年
クラウド型教育支援システム「マナバ」を開発。
会員数40万人達成。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

平成20年
イー・アクセス株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始。

平成23年
「マナバ」のグローバル展開を図るため、米国に子会社、Asahi Net International,Inc.(現連結子会社)を設立。
会員数50万人達成。
UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル WiMAX」を開始。

平成24年
The rSmart Group,Inc.株式を追加取得し関連会社化(平成25年12月 関連会社ではなくなる)。

平成25年
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット LTE」を開始。
持分法適用関連会社The rSmart Group,Inc.より教育支援システム「Sakai」事業を取得。
本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。
株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結。

平成26年
UQコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット WiMAX 2+」を開始。

事業内容

・インターネット接続サービス「ASAHIネット」を主催・運営
・コンピュータ・システムの企画、開発、運用に関するコンサルティング

事業リスク

①事業環境の変化について

平成25年12月末におけるわが国の固定系ブロードバンドサービスの契約数は3,579万となり、その主流であるFTTH契約数は、2,502万人に達しています(総務省の調査による)。
依然として増大が見込めるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでいますが、FTTH会員の獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴いインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。
接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員一人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大していくことを計画しています。しかし、インターネット関連サービスは、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によってインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。

②競合について

提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者や、インターネット接続事業者です。競合他社においては、グループ会社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在します。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

③収益構造について

インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、平成26年3月期において79.3%となっています。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用および通信回線使用料などの経費に影響します。
収益の大半を占めるインターネット接続サービス利用料およびインターネット関連サービス利用料のほかに、主にFTTH接続会員の新規獲得数の状況に応じて、提携電気通信事業者より販売報奨金収入を得ています。今後において、FTTH接続会員数の増加に伴い、当該販売報奨金収入が売上高に占める比率が一時的に増加することも予想され、収益構造に影響を与える可能性があります。
新規会員獲得費用については、FTTHが一定程度普及するまでは、初期費用や月額利用料の無料化等のキャンペーンが持続する可能性も高く、新規会員獲得による月額利用料等の収入化に先行して、提携電気通信事業者への回線利用料等の費用が発生するため、一時的に収益を悪化させる要因となります。また、新規会員獲得費用は市場動向や競合他社の営業施策等に影響を受ける要素が多く、状況によっては、追加費用の発生等により、収益化までの期間が更に長期化する可能性があります。新規会員獲得費用の増加による収益に与える影響の低減のため、新規会員獲得数の状況に応じて提携電気通信事業者から販売報奨金を獲得することに努めています。
また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのインターネット利用によって発生する通信トラフィックなどに大きく影響します。従って、FTTH接続およびADSL接続を利用するブロードバンド接続会員の増加、ウイルス、スパムメール、無料動画配信などによる大量の通信トラフィック消費、およびその他予期せぬ原因による通信トラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増加する可能性があり、結果として収益に影響を与える可能性があります。

④技術革新について

インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは、技術革新が著しく、技術革新への対応に遅れた場合は、新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また、設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。

⑤障害や災害などによるサービスの中断や停止について

インターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金および顧客管理用サーバーなど、インターネットサービス提供に係わるすべての機器については、24時間365日の管理体制を敷いて管理しています。
しかし、システム障害や電気通信事業者における回線障害などによって、提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。
これらの事情によって提供するサービスの中断や停止が発生した場合、信用が毀損されたり、業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

主力サービス

①インターネット接続サービス

・FTTH(光)接続
・ADSL接続
・高速モバイル接続
・関連サービス

②クラウド・サービス

・manaba
・アサブロ
・Sakai
・AsaOne