企業名

コムチュア株式会社< 3844 >

本社所在地

〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー8F

会社情報HP

http://www.comture.com/

設立

1985年1月18日

上場市場

東証1部

決算

3月

業種

情報・通信

同業他社

クロスキャット<2307>、システムリサーチ<3771>、パシフィックシステム<3847>

沿革

昭和60年
東京都港区三田に資本金6,000千円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立。
ソフトウェア開発を開始。

平成16年
本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転。
MSPセンタ(東京都港区芝)を開設。
財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾。
大阪市西区に大阪営業所を開設。
ISO9001認証(グループウェアソリューション事業、Webソリューション事業)を取得。

ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「CNAP」に関する諸権利を取得、販売を開始。

平成18年
日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「Lotus Domino.City」「Domino SmartWeb」を販売。
SAPジャパン株式会社とSAPサービス・パートナー契約を締結。

平成19年
JASDAQ証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
「コムチュアCRMセレクト」の販売を開始。

平成21年
BlackBerry と Lotus Notes/Domino との連携ソリューションの販売を開始。

平成22年
株式会社コネクトワンと資本提携。

平成23年
当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立。
当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継。
コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立。

平成24年
当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成25年
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

事業内容

各種コンピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービス

事業リスク

①プロジェクトの採算管理に関するリスクについて

システム構築全般において、予定していた技術やパッケージソフト等で対応できない等の理由で、受注時の見積工数・期間を超過する場合があります。受注時の見積精度の向上・工程管理の徹底を行う一方、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避け、複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分検収を受け、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける対応を図る方針です。
しかし、見積時点では想定できなかった事態の発生により当該案件の採算が悪化した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。また、そうした事態が納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあります。さらに、信用が損なわれ競争力が低下する可能性もあります。また、システム構築に際しては、システム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難です。このため、責任において不具合等を治癒するために追加的なコストが発生した場合や顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、債務不履行責任、瑕疵担保責任等の法的責任を負うことにより、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて

デファクトスタンダード(事実上の業界標準)製品をベースにソリューションの提供をしています。クラウド分野において、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスを中心に展開しています。グループウェアソリューション事業は、日本IBMのLotus Notes/Dominoに係る技術に精通した人材の育成に力を入れており、当該製品に関連する売上高比率が高い状態にあると認識してます。また、ERPソリューション事業では、SAP社のERPパッケージに係わるサービスを中心に展開しています。両製品が長期間に渡り市場占有率の高い製品であると認識してますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情によりLotus Notes/DominoやSAP ERPの優位性若しくは競争力が低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

③保守及び運用サービスにおけるリスクについて

ネットワークサービス関連は、従業員等が顧客企業の基幹業務系システム等のシステム運用に関する各種要望に対応する業務です。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合にはその損害を負担する可能性があります。

④法的規制等の影響について

「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(以下、「労働者派遣法」) 、「下請代金支払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けています。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がされる可能性があり、これらに的確に対応できなかった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、契約形態には請負契約と労働者派遣契約が存在しますが、現状では請負契約が大部分を占めています。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての瑕疵担保責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。請負契約と労働者派遣契約との違いを踏まえて適切な体制を整備するよう努めていますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関する監督官庁による解釈等が変更された場合には、運営体制を変更する必要等が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤情報管理について

個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時には秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個人毎に情報管理・指導を徹底しています。また、平成16年2月に社団法人情報サービス産業協会の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、平成24年2月の定期更新でも合格認定を得ています。このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めていますが、何らかの要因で顧客企業の情報や個人情報が漏洩した場合、信用失墜や損害賠償請求により、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

主力サービス

①グループウェアソリューション事業

データベース情報漏えい対策、paBoc、バージョンアップサービス、Professionalサポートサービス、Lotus Notes無料診断サービス、モバイル対応サービス、ポータル導入サービス、コムチュア・コラボ:CypherGuard、コムチュア・コラボ:BizSearch/BizAntenna

②ERPソリューション事業

SAP-Lotus Notes連携サービス、アーカイブサービス、中堅・中小企業ERPパッケージ導入サービス

③Webソリューション事業

"Box - ボックス" シンプルで安全 クラウドファイル共有、就業管理システム リシテアシリーズ、Salesforce導入サービス、Salesforce連携サービス、Salesforce 学生獲得・支援システム:AcademicSupporter、コムチュア・コラボ:FieldSupporter [Salesforce]、コムチュア・コラボ:Web Shopping、コムチュア・コラボ:WMS-Online、ConnectONE、アジャイル開発サービス (Web開発)、マッシュアップコンテンツ開発サービス(Web開発)、 ECサイト構築サービス(Web開発)、金融システム構築サービス(Web開発)、Excel有効活用サービス、電子教材配信システム

④ネットワークサービス事業

IT基盤構築サービス、システム監視サービス、運用設計サービス、運用管理システム構築サービス、Domino Managed サービス、WirelessLAN構築サービス、セキュリティリモート保守ソリューション、操作記録ソリューション、ヘルプデスク、コムチュアネットワークマネージドクラウドサービス、LPG総合管理システム